(趣旨)

第1条　この告示は、地上デジタルテレビ放送の難視聴地域(高層建物等の人為的原因により受信が困難な地域を除く。以下「難視聴地域」という。)の解消を図るため、予算の範囲内において、日向市無線システム普及支援事業費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者、補助対象経費及び補助額)

第3条　補助金の交付対象となる者は、総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち共聴施設整備事業(民間法人等を経由した補助事業により整備するものを含む。)により共聴施設の整備を行う小規模の集落で設立したテレビ共同視聴組合(以下「共聴組合」という。)とする。

(交付の申請)

第4条　共聴組合は、補助金の交付を受けようとするときは、日向市無線システム普及支援事業費等補助金交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するべきものと認め、かつ、総務大臣からの無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書により通知を受けた場合(民間法人等を経由した補助事業に係る交付決定通知書により通知を受けた場合を含む。)には、速やかに当該共聴組合に対して、日向市無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付決定通知を受けた共聴組合は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第7条　共聴組合は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した日向市無線システム普及支援事業費等補助事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第8条　共聴組合は、整備事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は整備事業の遂行が困難となった場合は、速やかに日向市無線システム普及支援事業費等補助事業事故報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　共聴組合は、整備事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があったときは、速やかに日向市無線システム普及支援事業費等補助事業状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　共聴組合は、整備事業が完了したとき(整備事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1月を経過した日又は交付の決定をした会計年度の3月31日(民間法人等を経由した補助事業であって、事業に係る交付申請が市経由で行われた共聴組合にあっては、15日を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の2月末)のいずれか早い日までに、日向市無線システム普及支援事業費等補助事業(年度終了)実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、市長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第11条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る整備事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第7条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、共聴組合に対して、日向市無線システム普及支援事業費等補助金額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(支払)

第12条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認めるときは、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、第7条第2項の整備事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第5条の決定の内容(第7条の規定による承認をした場合には、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　共聴組合は、整備事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額確定に伴う報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の経理等)

第15条　共聴組合は、整備事業の経理について整備事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の際付する条件)

第16条　共聴組合は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ日向市無線システム普及支援事業費等に係る財産処分承認申請・届出書(様式第12号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない(市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)。

(財産処分の承認の例外)

第17条　前条第1項の規定による財産処分に関する市長の承認については、市長が別に定める基準に該当する取得財産の処分(取得価格が単価50万円以上のものに限る。)であって、共聴組合が日向市無線システム普及支援事業費等に係る財産処分承認申請・届出書を市長に提出した場合には、市長の承認があったものとみなす。ただし、同項の報告書において、記載事項の不備など必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。

(書類の提出)

第18条　この告示に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて提出するものとする。

(委任)

第19条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。