○日向市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱

平成23年1月18日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、もって地震に強いまちづくりに資するため、日向市木造住宅耐震改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 旧耐震基準木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているものをいう。ただし、国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く。

(2) 木造住宅耐震診断士 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3の規定により宮崎県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、宮崎県が実施する木造住宅耐震診断講習会を受講し、宮崎県知事の登録を受けた者をいう。

(3) 耐震診断 宮崎県が定める宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて、木造住宅耐震診断士が行う木造住宅の耐震性能に関する診断をいう。

(4) 耐震補強設計 耐震診断士が行う建築物の耐震性能を向上させるための補強設計で、その耐震性能を財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法」又は「精密診断法」により確かめたものをいう。

(5) 耐震改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを、1.0以上とするための耐震補強設計(地盤・基礎の総合評価に注意事項がないものに限る。)に基づき行う工事をいう。ただし、原則として耐震性向上に有効な工事以外の改修及び増築に係る工事は含まないこととする。

(6) 段階的耐震改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のものを、0.7以上1.0未満とするための耐震補強設計(地盤・基礎の総合評価に注意事項がないものに限る。)に基づき行う工事をいう。ただし、原則として耐震性向上に有効な工事以外の改修及び増築に係る工事は含まないこととする。

(補助対象住宅)

第3条 補助金の交付の対象となる木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(1) 市内に存するもの

(2) 国、地方公共団体その他公的機関が所有するものでないもの

(3) 賃貸借住宅でないもの

(4) 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの

(5) 延べ面積の2分の1を超える部分が自己の居住の用に供されているもの

(6) 地上階数が2以下のもの

(7) 構造が在来軸組構法、枠組壁構法又は伝統的構法のもの

(8) 国等の特別な認定を得た工法によるものでないもの

(9) 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの

(10) 原則として、住宅が建築基準法(昭和25年法律第201号)及び都市計画法(昭和23年法律第100号)に適合するもの

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、耐震改修工事及び段階的耐震改修工事を行う補助対象住宅の所有者又は使用者(当該耐震改修工事及び段階的耐震改修工事について補助対象住宅の所有者の同意を得ている場合に限る。)であって、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(1) 本市に住所を有し、補助対象住宅に居住していること。

(2) 次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が市税を滞納していないこと。

 補助対象住宅の所有者が補助金の交付申請を行う場合 本人及び本人と同一世帯に属する者

 補助対象住宅の使用者が補助金の交付申請を行う場合 本人及び本人と同一世帯に属する者並びに補助対象住宅の所有者

(3) 本市に事務所を置く建築士事務所に所属する木造住宅耐震診断士に依頼して、耐震改修工事及び段階的耐震改修工事に係る設計及び工事監理を行うこと。

(4) 本市に本店、営業所等を置く建設業者に依頼して、耐震改修工事及び段階的耐震改修工事を行うこと。

(5) 日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、耐震改修に要する経費(耐震改修工事及び段階的耐震改修工事に係る工事監理費を含む。)とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は予算の定めるところにより、次に掲げる額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

(1) 耐震診断の結果が、上部構造評点0.7以上1.0未満の補助対象住宅 補助対象経費の3分の1以内の額とし、50万円を限度額とする。ただし、段階的耐震改修工事の補助を受けた住宅は30万円を限度額とする。

(2) 耐震診断の結果が、上部構造評点0.7未満の補助対象住宅 補助対象経費の2分の1以内の額とし、75万円を限度額とする。ただし、段階的耐震改修工事は45万円を限度額とする。

(補助の適用)

第7条 補助金の交付は、当該補助対象住宅につき1回限りとする。ただし、段階的耐震改修工事の補助を受けた住宅の上部構造評点を1.0とする工事はこの限りではない。

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定通知)

第9条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者にその旨を通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定に当たり、補助の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(申請事項の変更及び承認)

第10条 前条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その申請事項について変更しようとする場合は、補助事業計画変更承認申請書(様式第3号)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査した上で、補助の変更の可否を決定し、補助事業計画変更承認(却下)通知書(様式第4号)により補助決定者にその旨を通知するものとする。

(状況報告及び指示)

第11条 補助決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、補助事業遅滞等報告書(様式第5号)を市長に提出し、必要な指示を受けなければならない。

2 市長は、前項の報告書の提出があったときは、その内容を審査した上で、指示書(様式第6号)により補助決定者に必要な措置を講ずるよう指示するものとする。

(中止届)

第12条 補助決定者は、補助金の交付決定後に補助事業を中止する場合は、補助事業中止届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(中間検査)

第13条 耐震改修工事及び段階的耐震改修工事に係る補助金の交付決定を受けた者は、当該申請に係る工事が、補強に係る金物及び筋違等の施工後、視認可能な時点に達したときは、中間検査申請書(様式第8号)に関係書類を添えて市長に提出し、検査を受けなければならない。この場合において検査とは、施工現場に市の職員が立ち会い、補助の対象となる施工箇所の確認を行うものをいう。

(実績報告)

第14条 補助決定者は、補助事業が完了したときは、当該完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第8号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の報告書の提出があったときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第9号)により補助決定者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、補助決定者、当該補助事業を実施した設計者、工事監理者又は施工者に対し、補助事業の成果について説明を求め、又は実地調査をすることができる。

(補助金の請求及び交付)

第15条 補助決定者は、前条第2項の通知書を受けた場合は、当該受理日から起算して10日を経過する日までに補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助決定者に対し、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第16条 市長は、補助決定者又は既に補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(1) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反する行為があったとき。

(2) 提出書類の虚偽の記載等不正な行為があったとき。

(3) その他この告示に違反する行為があったとき。

(委任)

第17条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成22年度の予算に係る補助金に適用する。

附 則(平成23年5月9日告示第80号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年9月27日告示第130号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年6月26日告示第116号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日告示第56号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年5月16日告示第126号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年9月16日告示第148号)

この告示は、公表の日から施行する。

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日向市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱

平成23年1月18日 告示第3号

(平成28年9月16日施行)

体系情報
要綱集/第10類
沿革情報
平成23年1月18日 告示第3号
平成23年5月9日 告示第80号
平成23年9月27日 告示第130号
平成24年6月26日 告示第116号
平成25年3月25日 告示第56号
平成25年5月16日 告示第126号
平成28年9月16日 告示第148号