(趣旨)

第1条　この告示は、地域自治活動及び生涯学習活動を推進するため、自治公民館整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自治公民館又は自治集会所(以下「公民館」という。)の整備に関する次に掲げる事業とする。ただし、当該事業が財団法人自治総合センターが実施するコミュニティセンター助成事業の対象となる場合は、補助金の交付対象としない。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、補助対象事業を実施しようとする団体とする。この場合において、2以上の団体が共同で補助対象事業を実施する場合は、それらを一の団体とみなして補助金の交付対象者とする。

(補助額等)

第4条　補助対象事業に係る補助率及び補助限度額は、次の表に掲げるとおりとし、補助金の額は、予算で定めるところによる。

(補助金の申請)

第5条　規則第3条第4号に規定する市長が必要と認める書類は、次に掲げるものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者、(以下「補助事業者」という。)は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第7条　補助金は、精算払により交付する。

(書類の保管等)

第8条　補助事業者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。