(趣旨)

第1条　この告示は、日向市区長公民館長連合会の円滑な運営を図り、各自治会における健全な自治公民館活動を推進するため、日向市区長公民館長連合会に対して、予算の範囲内で、日向市区長公民館長連合会補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、日向市区長公民館長連合会とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(補助金の額及び対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助対象者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え、市長に対し、当該事業年度の4月末までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金等交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、補助対象者に、規則第7条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第7条　補助金は、概算払により交付する。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(書類の保管等)

第9条　補助対象者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。