○日向市保育所緊急整備事業費補助金交付要綱

平成22年5月11日

告示第66号

(趣旨)

第1条 この告示は、誰もが安心してこどもを生み育てる社会づくりを推進するため、予算で定めるところにより、宮崎県安心こども基金を活用し保育所緊急整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、社会福祉法人が行う保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。)の新設、増築、改築、大規模修繕等(以下「保育所整備」という。)であって、宮崎県安心こども基金特別対策事業補助金交付要綱(平成21年5月8日宮崎県福祉保健部こども政策課定め)の規定による保育所緊急整備事業の対象となるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、社会福祉法人又はその役員が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者に該当するときは、当該社会福祉法人が行う保育所整備は、補助金の交付の対象としない。

(対象経費)

第3条 補助金の交付対象となる経費は、保育所整備に要する経費とする。

(補助額)

第4条 補助金の額は、保育所整備に要する経費の4分の3に相当する額とする。ただし、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第6条第1項に規定する過疎地域自立促進市町村計画に基づく保育所整備の場合は、当該整備に要する経費の5分の4に相当する額とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(実績報告)

第5条 補助金の交付対象となる社会福祉法人(以下「補助事業者」という。)は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付方法)

第6条 この補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、概算払により交付する。

(書類の保管等)

第7条 補助事業者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示は、平成27年3月31日限り、その効力を失う。ただし、平成27年3月31日時点において保育所整備に着手しており、その完了が平成27年度中になる場合にあっては、当該保育所整備に対する平成27年度予算による補助金の交付は、なお従前のとおりとする。

附 則(平成23年3月31日告示第61号の2)

この告示は、平成23年3月31日から施行する。

附 則(平成24年3月16日告示第30号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月5日告示第29号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月21日告示第49号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第54号の3)

この告示は、公表の日から施行する。

日向市保育所緊急整備事業費補助金交付要綱

平成22年5月11日 告示第66号

(平成26年3月31日施行)

体系情報
要綱集/第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成22年5月11日 告示第66号
平成23年3月31日 告示第61号の2
平成24年3月16日 告示第30号
平成25年3月5日 告示第29号
平成25年3月21日 告示第49号
平成26年3月31日 告示第54号の3