○日向市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付要綱

平成22年5月10日

告示第65号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域における公的介護施設等の整備を進めるため、予算の範囲内で日向市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、地域介護・福祉空間整備交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金の実施について(平成18年5月29日付け老発0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国要綱」という。)の規定に基づき事業採択を受けた民間事業者とする。

2 前項の規定にかかわらず、国要綱の規定に基づき事業採択を受けた民間事業者又はその役員が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者に該当するときは、補助金の交付対象者としない。

(対象経費及び補助額)

第3条 補助金の対象経費は、別表第1及び別表第2に定める事業の区分に応じ、それぞれ同表に定めるものとする。

2 補助金の額は、別表各表に定める事業の区分に応じ、それぞれ同表基準額の欄に定める額と対象経費の欄に定める該当経費の合計額とを比較して少ない方の額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条 市長は、前条の申請があった場合、その内容を審査の上補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を日向市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業を完了したときは、その日から20日以内に、日向市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金実績報告書(様式第3号)に別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条 市長は、前条の報告があった場合において、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第8条 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金等請求書を市長に提出するものとする。

(関係書類の整備)

第9条 補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業の施行状況及び当該事業に係る収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(報告及び検査)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、若しくは補助事業の遂行について必要な指示をし、又は関係職員をして実地に調査させることができる。

(財産の管理義務)

第11条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年12月21日告示第165号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日告示第63号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年1月19日告示第4号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年12月16日告示第179号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月17日告示第36号の2)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

先進的事業整備計画に基づく事業

(1) 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

1 区分

2 交付基準単価

3 単位

4 対象経費

介護予防・生活支援拠点整備事業

28,000千円(改修の場合は8,500千円)の範囲内で厚生労働大臣が認めた額

施設数

先進的事業整備計画に基づく事業の施設の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。


既存施設のスプリンクラー設備等整備事業



スプリンクラー設備


1,000m2未満の場合

9,260円の範囲内で厚生労働大臣が認めた額

対象施設ごと1m2あたり

1,000m2未満の場合であって、消火ポンプユニットを設置する場合

9,260円の範囲内で厚生労働大臣が認めた額/1m2と2,320千円の範囲内で厚生労働大臣が認めた額との合計額

対象施設ごと

300m2未満の軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム及び生活支援ハウス等に自動火炎報知設備を整備する場合

1,030千円の範囲内で厚生労働大臣が認めた額

施設数

500m2未満の軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム及び生活支援ハウス等に消防機関へ通報する火炎報知設備を整備する場合

310千円の範囲内で厚生労働大臣が認めた額

ア.広域型施設

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・老人短期入所施設(併設を含む)

イ.地域密着型施設

・特別養護老人ホーム

(定員29人以下)

・介護老人保健施設

(定員29人以下)

・軽費老人ホーム

(定員29人以下)

・養護老人ホーム

(定員29人以下)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

ウ.有料老人ホーム

エ.生活支援ハウス等

(生活支援ハウスのほか、宿泊を伴う高齢者施設等のうち、都道府県知事又は市町村長が特に必要と認めた施設を含む。)


認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業


・小規模特別養護老人ホーム

・小規模ケアハウス

・小規模介護老人保健施設

14,700千円の範囲内で厚生労働大臣が認めた額

施設数

・養護老人ホーム

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・その他地域医療介護総合確保基金管理運営要領の別記1―1介護施設等の整備に関する事業の2対策事業(1)地域密着型サービス等整備助成事業の対象施設であって、都道府県知事又は市町村長が必要と認めた施設

7,370千円の範囲内で厚生労働大臣が認めた額


防犯対策強化事業


ア.広域型施設

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・老人短期入所施設(併設を含む)

イ.地域密着型施設等

・特別養護老人ホーム

(定員29人以下)

・介護老人保健施設

(定員29人以下)

・養護老人ホーム

(定員29人以下)

・軽費老人ホーム

(定員29人以下)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

ウ.有料老人ホーム

エ.生活支援ハウス等

(生活支援ハウスのほか、宿泊を伴う高齢者施設等のうち、都道府県知事又は市町村長が特に必要と認めた施設を含む。)

1,800千円の範囲内で厚生労働大臣が認めた額

施設数

(2) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

1 区分

2 交付基準単価

3 単位

4 対象経費

介護予防・生活支援拠点開設準備支援事業

3,000千円

施設数

先進的事業整備計画に基づく事業に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料

別表第2(第3条関係)

介護ロボット導入計画及び介護ロボット等を活用した見守り支援計画に基づく事業

地域介護・福祉空間整備推進交付金

1 区分

2 交付基準単価

3 単位

4 対象経費

介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業

3,000千円

1事業所

介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業に必要な備品購入費(介護ロボットの購入費用に限る。)、使用料及び賃借料(介護ロボットの使用料に限り、1年分までの費用を限度額とする。)、役務費(介護ロボットの初期設定に要する費用に限る。)

介護ロボット等を活用した見守り支援機器導入促進事業

100千円

1機器

介護ロボット等を活用した見守り支援機器導入促進事業に必要な備品購入費(介護ロボット等の購入費用に限る。)、使用料及び賃借料(介護ロボット等の使用料に限り、1年分までの費用を限度額とする。)、役務費(介護ロボット等の初期設定に要する費用に限る。)

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日向市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付要綱

平成22年5月10日 告示第65号

(平成29年3月17日施行)