(趣旨)

第1条　この告示は、地域における公的介護施設等の整備を進めるため、予算の範囲内で日向市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について(平成24年7月17日付け厚生労働省老発0717第2号厚生労働事務次官通知。以下「国交付要綱」という。)及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の実施について(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国実施要綱」という。)の規定に基づき事業採択を受けた民間事業者とする。

(対象経費及び補助額)

第3条　補助金の対象経費は、別表に定める事業の区分に応じ、それぞれ同表に定めるものとする。なお、補助対象施設は、定員29人以下の地域密着型・小規模型施設のうち、別表に定める施設とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合、その内容を審査の上補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を日向市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、その日から20日以内又は補助金の交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに、日向市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金実績報告書(様式第3号)に別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の報告があった場合において、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金等請求書を市長に提出するものとする。

(関係書類の整備)

第9条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業の施行状況及び当該事業に係る収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(報告及び検査)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、若しくは補助事業の遂行について必要な指示をし、又は関係職員をして実地に調査させることができる。

(財産の管理義務)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。