(趣旨)

第1条　この規則は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　市長は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)第1条の規定による子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、子ども手当認定(請求却下)通知書(様式第1号)により請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　市長は、省令第2条の規定による子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、子ども手当額改定(改定請求却下)通知書(様式第2号)により請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　市長は、省令第3条の規定による子ども手当額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には子ども手当額改定(改定請求却下)通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(現況届の処理)

第5条　市長は、省令第4条の規定による子ども手当現況届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、子ども手当受給事由消滅通知書(様式第3号)により当該受給者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第6条　市長は、省令第7条の規定による子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、子ども手当受給事由消滅通知書により当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第7条　市長は、省令第9条の規定による未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払子ども手当支給決定(請求却下)通知書(様式第4号)により請求者に通知するものとする。

(支払)

第8条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第9条　市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、支払差止通知書(様式第5号)により受給者に通知するものとする。

(寄附)

第10条　市長は、省令第14条の規定による子ども手当に係る寄附の申請書の提出を受けたときは、寄附受領証明書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(法附則第3条に規定する経過措置に基づく認定の処理)

第2条　市長は、法附則第3条の規定により、法第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、公募等により内容を審査し、子ども手当認定(請求却下)通知書により請求者に通知するものとする。