(趣旨)

第1条　この告示は、在宅の重度身体障がい者の健康維持及び障がい者福祉の増進を図るため、在宅重度身体障がい者訪問入浴サービス事業(家庭において入浴することが困難な在宅の重度身体障がい者に対して入浴車を派遣して入浴サービスを行う事業をいう。以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体及び事業委託)

第2条　事業の実施主体は、日向市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する在宅の重度身体障がい者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(身体に障がいのある15歳未満の児童を含む。)のうち、その障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級の項下肢の欄及び体幹の欄並びに2級の項下肢の欄及び体幹の欄の障がいに該当する者)であって、当該障がいにより入浴が困難な者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、事業の対象者としないものとする。

(申請手続)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)又はその家族(以下「申請者」という。)は、日向市在宅重度身体障がい者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に、医師による日向市在宅重度身体障がい者訪問入浴サービス事業利用診断書(様式第2号)及び別表第1に定める世帯の範囲の者の課税状況について証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び非該当の通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業利用の適否を決定し、その結果を日向市在宅重度身体障がい者訪問入浴サービス事業利用決定(非該当)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第6条　利用者は、別表第2により算定した額を直接受託事業者に支払うものとする。

(利用者の家族の付き添い義務)

第7条　利用者が事業を受けようとするときは、必ず家族が付き添わなければならない。

(留意事項)

第8条　受託事業者は、事業の実施に当たって、その都度利用者本人の体調等の確認を受けるものとする。

(事業提供の適用除外)

第9条　利用者が体調不良のときは、受託事業者の判断で事業の提供をしないことができる。

(利用の取り消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(届出義務)

第11条　利用者又はその家族は、事業を利用できない日があるときは、あらかじめ受託事業者にその旨を連絡しなければならない。

(事故の処置)

第12条　事業を実施しているときに事故が発生したときは、受託事業者は、速やかに事故の状況を市長に報告するとともに適切な措置を講じなければならない。

(受託事業者の遵守事項)

第13条　受託事業者の長は、次に掲げる事項について遵守しなければならない。

(経理状況の報告等)

第14条　市長は、受託事業者の長に対し、必要に応じてその経理の状況を報告させ、及び経理に関する帳簿その他必要な書類の閲覧を求めることができる。

(秘密の保持)

第15条　事業に携わる者は、利用者の身上及びその家族に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。