(趣旨)

第1条　この告示は、日向市内の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)における障がい児の受入れを促進し、健常児と同程度の保育を実施することにより、当該障がい児の福祉の向上を図るため、障がい児保育事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象障がい児)

第2条　事業の対象となる障がい児(以下「対象障がい児」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号又は第3号に該当する児童及び広域入所によって特定教育・保育施設等に通所している市内に住所を有する児童であって、集団保育が可能であり、かつ、日々通所できるもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(職員及び設備等)

第3条　特定教育・保育施設等の長は、対象障がい児を受け入れるに当たっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育士のほか、障がい児の保育についての知識、経験等を有する保育士を配置するとともに、対象障がい児の特性に応じて設備、備品等について必要な整備又は改善を行うなど十分な受入れ体制を整えるものとする。ただし、受け入れる対象障がい児の障害の程度が軽度である場合は、この限りでない。

(受入れ人数)

第4条　特定教育・保育施設等において受け入れることができる対象障がい児の数は、それぞれの保育所において対象障がい児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とする。

(保育)

第5条　特定教育・保育施設等における対象障がい児の保育は、当該対象障がい児の特性等を十分配慮して、できる限り健常児との混合により行うものとする。この場合において、特定教育・保育施設等の長は事故の防止等安全の確保に十分留意しなければならない。

(事前協議)

第6条　市長は、特定教育・保育施設等における対象障がい児の保育を決定するに当たっては、事前に当該特定教育・保育施設等の長と前3条に規定する保育体制及び当該対象障がい児の処遇について協議したうえで行うものとする。

(費用の支弁)

第7条　市長は、前条の規定による協議のうえ、対象障がい児を受け入れることとなった特定教育・保育施設等に対して、対象障がい児1人につき月額74,140円を支弁するものとする。ただし、次のいずれかに該当する対象障がい児については、1人につき月額37,000円を支弁するものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。