(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定めることにより、当該区域内における適正な都市機能及び健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)で定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画において地区整備計画が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用し、当該地区整備計画区域の名称及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区整備計画区域内においては、別表第2適用区域の欄に掲げる地区整備計画区域の区分に応じ、それぞれ同表建築物の用途の制限の欄に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、同表適用除外の欄に掲げる場合については、この限りでない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、別表第3適用区域の欄に掲げる地区整備計画区域の区分に応じ、それぞれ同表建築物の敷地面積の最低限度の欄に掲げる数値以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第6条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から当該建築物の敷地と規則で定める道路との境界線(以下「道路境界線」という。)までの距離は、別表第4適用区域の欄に掲げる地区整備計画区域の区分に応じ、それぞれ同表外壁等の面から道路境界線までの距離の最低限度の欄に掲げる数値以上でなければならない。ただし、同表適用除外の欄に掲げるものについては、この限りでない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和を受ける建築物の取扱い)

第7条　次に掲げる認定又は許可を受けた場合において、当該認定又は許可に係る建築物に対する前条の規定の適用については、これらの建築物は、一の敷地内にあるものとみなす。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により、第4条の規定の適用を受けない建築物について、規則に定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第11条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条第1項の罰金刑を科する。