(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、日向市市民活動支援センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市民活動」とは、市民が主体的に取り組む特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第1項に規定する特定非営利活動をいう。

(設置)

第3条　市民活動を支援するため、日向市市民活動支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(事業)

第4条　支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　支援センターの管理は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(開館時間)

第7条　支援センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第8条　支援センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用の許可等)

第9条　支援センターの施設を使用しようとする者は、規則に定めるところにより申請し、許可を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、支援センターの施設を使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者の義務)

第11条　使用者は、支援センターの使用に際しては、この条例及びこの条例に基づく規則並びに使用の許可に付された条件及び指定管理者の指示に従わなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援センターの施設の使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第13条　支援センターの施設の使用料は、無料とする。

(原状回復)

第14条　使用者は、支援センターの施設の使用を終了したとき、又は第12条の規定により、支援センターの施設の使用を制限され、若しくは停止させられたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第15条　故意又は過失によって、支援センターの施設等をき損し、汚損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、支援センターの管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。