(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、日向市市民活動支援センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市民活動」とは、市民が主体的に取り組む特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第1項に規定する特定非営利活動をいう。

(設置)

第3条　市民活動を支援するため、日向市市民活動支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(事業)

第4条　支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(開館時間)

第5条　支援センターの開館時間は、次の各号に掲げる日の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　支援センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用の許可等)

第7条　支援センターの施設又は備品(以下「支援センター等」という。)を使用しようとする者は、規則に定めるところにより申請し、市長の許可を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　支援センター等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者の義務)

第9条　使用者は、支援センター等の使用に際しては、この条例及びこの条例に基づく規則並びに使用の許可に付された条件及び市長の指示に従わなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援センター等の使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用を停止させ、若しくは使用の許可の条件を変更することができる。この場合において、使用者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に掲げる額(以下「使用料」という。)を市長に納付しなければならない。

(原状回復)

第12条　使用者は、支援センター等の使用を終了したとき、又は第10条の規定により、支援センターの施設の使用を制限され、若しくは停止させられたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失によって、支援センター等をき損し、汚損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、支援センターの管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。