(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の相互啓発意欲及び市政への参加意欲の高揚並びに資質及び政策形成能力の向上を図るため、自主的に研修活動を行う職員を支援することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援の対象)

第2条　支援の対象は、自主的に市政の推進に関する調査及び研修を行う職員並びに職員グループ(職員のみで構成された2人以上のグループをいう。)とする。

(活動)

第3条　前条の職員及び職員グループ(以下「自主研修グループ等」という。)の活動は、原則として勤務を要しない時間において行うものとする。

(支援の内容)

第4条　市長は、業務に支障の無い範囲内で、自主研修グループ等に対し次に掲げる支援を行うものとする。

(登録)

第5条　前条第1項及び第2項の規定による支援を受けようとする自主研修グループ等は、自主研修グループ等登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(出張等の申請)

第6条　第3条第2項に規定する出張等を伴う研修活動に係る取扱いについて任命権者の承認を受けようとする自主研修グループ等は、自主研修グループ等出張承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の申請)

第7条　第4条第2項の助成金の交付を受けようとする自主研修グループ等は、自主研修グループ等助成金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(活動報告)

第8条　自主研修グループ等は、研修活動の結果を当該年度末までに自主研修グループ等活動報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(活動中止報告)

第9条　自主研修グループ等が活動を中止したときは、速やかに自主研修グループ等活動中止報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　市長は、自主研修グループ等が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(所管)

第11条　自主研修グループ等に対する支援に関する事務は、職員課が所管する。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、自主研修グループ等に対する支援の措置に関し必要な事項は、別に定める。