○日向市新規参入者経営開始支援事業実施要綱

平成21年3月31日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この告示は、新規参入者等が就農しやすい環境づくりを促進することにより、本市農業の即戦力となる新規就農者の確保・育成を図るため、市が県、農業協同組合等関係機関と一体となって、新規参入者経営開始支援事業(以下「事業」という。)に取り組むことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条 事業の主体となる者は、日向農業協同組合及びリース会社(以下「農協等」という。)とする。

(事業対象者)

第3条 事業の対象となる新規参入者(以下「事業対象者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 認定就農者であること。

(2) 農業経営を行うのに必要な農地の確保がなされていること。

(3) 原則として新規参入者又は農業後継者で親の経営品目とは異なる品目に取り組む者であること。

(4) 新規に就農を希望する者又は新規に就農して概ね5年以内の者であること。

(5) 専業農業経営を目指す意欲と能力を有している者であり、将来にわたって農業を営み、地域農業のモデルとなると見込まれるものであること。

(6) 施設等整備終了後、独立した農業経営を開始する者であり、家族経営協定を締結する等、農業経営における役割や位置付けが明確であること。

(7) 県及び市が開催する就農定着に向けた研修事業に参加する者であること。

2 事業対象者は、将来の経営目標を農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び市の基本構想を踏まえつつ、地域ごとに自然条件や経済条件の違い、青年等の技術・経営能力や資金の確保、経営部門の特性等を考慮し、適切な経営規模・内容による実現性のあるものとして設定し、就農時の農業所得目標は、青年にあっては地域の他産業従事者と遜色のない年間所得を実現することを目指し、中高年にあっては実現性の高い所得を目標とするものとする。

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、農協等が、事業対象者が必要とする施設、機械等(以下「新規施設等」という。)を整備し、又は規模縮小農家等の施設、機械等(以下「中古施設等」という。)を購入し、これらを事業対象者に貸し付けるものとする。

2 農協等が新規施設等又は中古施設等を事業対象者に貸し付けるときの条件は、次に掲げるとおりとし、農協等と事業対象者が協議して契約書を作成するものとする。

(1) 貸付期間は、機械は3年以上、施設等は5年以上に設定し、事業対象者の支払能力に応じて定めること。

(2) 貸付期間終了後は、当該導入施設等を貸付期間満了時の農協等の帳簿価格以下の価格により譲り渡すこと。

(3) 賃借料は、事業費のうち農協等の負担額を基に算出し、負担額の金利相当額については、事業年度開始後5年間は賃借料に含めないこと。

(事業の手続)

第5条 農協等の長は、この事業を希望する事業対象者がいる場合は、事業実施計画書を作成し、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の事業実施計画書の提出を受けた場合には、事業実施計画協議書に当該事業実施計画書を添付して、県東臼杵農林振興局長(以下「農林振興局長」という。)に提出するものとする。

3 市長は、農林振興局長から当該事業実施計画を適当と認めた旨の通知を受理した場合は、その旨を当該農協等の長に通知するものとする。

(事業計画の重要な変更)

第6条 前条第3項の規定により認められた事業実施計画に、事業対象者の変更、経営類型の変更又は事業費の2割を超える変更があった場合は、前条の規定に準じて所要の手続を行うものとする。

(事業完了届)

第7条 農協等の長は、事業が完了し、完成検査を実施したときは、速やかに市長に事業完了届を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により事業完了届の提出を受けたときは、当該事業完了届を添えて農林振興局長に報告しなければならない。

(様式)

第8条 第5条第1項の事業実施計画書、同条第2項の事業実施計画協議書及び前条第1項の事業完了届の様式は、新規参入者経営開始支援事業実施要領(平成19年6月27日宮崎県農政水産部地域農業推進課定め)に定めるところによる。

(補助金の交付)

第9条 市長は、第7条に規定する手続を終えて事業を完了した農協等に対して、予算で定めるところにより新規参入者経営開始支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第10条 補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、次の表のとおりとする。

補助金の交付の対象となる経費

補助率

第4条第1項に規定する新規施設等の整備又は中古施設等の購入に要する経費

2分の1以内

第4条第2項第3号の規定により、農協等が事業年度開始後5年間負担することとなる金利相当額

2分の1

2 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付手続等)

第11条 補助金の交付申請、交付決定、実績報告その他の手続は、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に規定するところによる。

2 補助金は、精算払いにより交付する。

(財産の処分の制限)

第12条 補助金の交付を受けた者は、補助金を受けて導入した機械及び施設を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数の期間は処分できないものとする。ただし、機械及び施設は、同省令に規定する耐用年数5年以上のものとする。

(書類の保管等)

第13条 補助金の交付を受けた者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか、事業の実施及び補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成20年度予算に係る事業から適用する。

日向市新規参入者経営開始支援事業実施要綱

平成21年3月31日 告示第51号

(平成21年3月31日施行)