○日向市みんなでつくる魅力ある集落営農総合支援事業実施要綱

平成20年12月18日

告示第200号

(趣旨)

第1条 この告示は、遊休農地の増大等を背景に、地域農業の活力低下が懸念される中、今後とも本市農業の持続的な発展を図るためには、地域の実情に応じた多様な地域農業の展開を促進することが必要であることから、日向市みんなでつくる魅力ある集落営農総合支援事業(以下「集落営農総合支援事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類等)

第2条 集落営農総合支援事業の種類及び内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 集落営農組織化促進事業 日向地域担い手育成総合支援協議会が行う集落営農ビジョンの策定、集落関係者間の合意形成、集落リーダーの育成等の活動(その詳細は、みんなでつくる魅力ある集落営農総合支援事業実施要領(平成20年4月1日宮崎県農政水産部地域農業推進課定め)第4―1―(1)に定めるとおりとする。)を促進する事業をいう。

(2) 高齢農業者能力活用支援事業 集落営農組織に位置づけされた3人以上のおおむね65歳以上の高齢農業者によって構成され、継続的に活動に取り組む意思のあるグループ(以下「高齢者グループ」という。)が行う次に掲げる事業を支援する事業をいう。

 高齢農業者の能力活用推進事業

(ア) 集落営農組織等の経営多角化のための活動

(イ) 担い手農家への労働補完活動

(ウ) 子どもや消費者等との交流活動

(エ) 市民農園等における園芸指導活動

(オ) 地域活性化に貢献できる活動等

 高齢農業者の働きやすい環境整備事業

(ア) 簡易な作業休養施設の整備

(イ) 簡易な栽培用施設・機械等の整備

(ウ) 営農拠点施設等のバリアフリー化

(エ) 農園等の簡易な圃場整備等

(補助金の交付)

第3条 市は、前条第1号に規定する活動並びに前条第2号ア及びに規定する事業を実施する者に対して、平成20年度から平成22年度までに限り、予算で定めるところにより集落営農総合支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者及び補助金の額)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、次の表のとおりとする。

事業区分

補助対象者

補助対象経費

補助率

集落営農組織化促進事業

日向地域担い手育成総合支援協議会

第2条第1号に規定する活動に要する経費

4分の1以内

高齢農業者能力活用支援事業

高齢者グループ

第2条第2号アに規定する活動に要する経費

第2条第2号イに規定する整備等に要する経費

2分の1以内

3 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付手続等)

第5条 補助金の交付申請、交付決定、実績報告その他の手続は、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に規定するところによる。

2 補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付する。

(財産処分の制限)

第6条 補助金の交付を受けた者は、補助金を受けて導入した機械及び施設を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数の期間は処分できないものとする。

(書類の保管等)

第7条 補助金の交付を受けた者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、集落営農総合支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成20年度予算に係る事業から適用する。

附 則(平成21年12月22日告示第196号)

この告示は、公表の日から施行する。

日向市みんなでつくる魅力ある集落営農総合支援事業実施要綱

平成20年12月18日 告示第200号

(平成21年12月22日施行)