(趣旨)

第1条　この告示は、農産物のブランド化の推進並びに生産性の向上及び効率化を図るため、農産物の生産において、野菜、花き、果樹等の施設の付帯設備の設置又は施設内の省エネルギー対策を図る者に対し、毎年度の予算で定める額の範囲内において、日向市農業施設付帯設備設置促進対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第1号にあっては、市税(日向市税賦課徴収条例(昭和30年2月19日条例第17号)第3条に規定する市税をいう。以下同じ。)及び国民健康保険税を完納している者をいい、第2号及び第3号にあっては、市税を完納している者をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費(電気工事その他の施設設置に必要不可欠な設置工事費用を含む事業費。以下同じ。)となる限度額及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとし、算出方法は市長が別に定める。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を申請する者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　市長は、規則第13条の3第1項に規定する請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第7条　規則第18条ただし書の規定による財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(書類の保管等)

第8条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。