(趣旨)

第1条　この告示は、農山漁村における定住、二地域居住及び都市との地域間交流を促進することにより、農山漁村の活性化を図るため、日向市農山漁村活性化プロジェクト支援交付金関係事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、日向農業協同組合及び市内在住の営農集団とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)第5条第1項の規定に基づき市が作成する活性化計画の目標を達成するために実施される次の事業に要する経費とする。

(補助金の交付)

第4条　この補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、概算払により交付する。

(財産処分の制限)

第5条　補助事業を行う者は、補助金を受けて導入した機械及び施設を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数の期間は処分できないものとする。

(書類の保管等)

第6条　補助事業を行う者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。