(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第7項及び法第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)により行うものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第3条　福祉事務所長は、法第15条の4又は法第16条第1項第2号に規定する障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置(以下「措置」という。)を行うに当たり、あらかじめ、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等委託依頼書(様式第2号)を当該措置を委託する事業者(以下「事業者」という。)に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置決定通知書(様式第3号)により当該措置を受ける知的障害者(以下「被措置者」という。)に通知するものとする。

(職親の登録)

第4条　法第16条第1項に規定する職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(様式第5号)により、福祉事務所長に申し出なければならない。

(職親への委託)

第5条　知的障害者が職親への委託を希望するときは、知的障害者職親援護委託申請書(様式第8号)を、福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第6条　福祉事務所長は、法第27条の規定により、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から措置に係る費用(以下「徴収金」という。)を徴収するものとする。

(徴収金の額の決定)

第7条　福祉事務所長は、前条第2項の規定に基づき徴収金の額を決定したときは、費用徴収額決定通知書(様式第10号)により、納入義務者に通知しなければならない。

(徴収金の減免)

第8条　福祉事務所長は、納入義務者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、徴収金を減免することができる。

(納入期限)

第9条　前3条の規定により決定された徴収金は、その月分を翌月末日までに納入しなければならない。ただし、福祉事務所長は、特別の理由があると認めるときは、納入期限を変更することができる。

(届出の義務)

第10条　納入義務者は、住所を変更したときは、速やかにその旨を福祉事務所長に届け出なければならない。若しくはこれに準ずる者が届け出なければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。