(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(同条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)により行うものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第3条　福祉事務所長は、身体障害者に対して、法第18条第1項又は第2項の規定による障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置(以下「措置」という。)を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(費用の徴収)

第4条　福祉事務所長は、法第38条第1項の規定により、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から措置に係る費用(以下「徴収金」という。)を徴収するものとする。

(徴収金の額の決定)

第5条　福祉事務所長は、前条第2項の規定に基づき徴収金の額を決定したときは、費用徴収額決定通知書(様式第5号)により、納入義務者に通知しなければならない。

(徴収金の減免)

第6条　福祉事務所長は、納入義務者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、徴収金を減免することができる。

(納入期限)

第7条　前3条の規定により決定された徴収金は、その月分を翌月末日までに納入しなければならない。ただし、福祉事務所長は、特別の理由があると認めるときは、納入期限を変更することができる。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。