(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給申請)

第2条　法第21条の5の6に規定する障害児通所給付費の支給の申請をしようとする障害児の保護者(この条及び次条において「申請者」という。)は、(障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第3条　福祉事務所長は、法第21条の5の7第1項の規定により支給の要否を決定したときは、(障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第4条　法第21条の5の8第1項の規定により支給決定の変更の申請をしようとする通所給付決定保護者(法第6条の2の2第9項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)は、(障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第5条　福祉事務所長は、法第21条の5の9第1項の規定により支給決定を取り消したときは、支給決定取消通知書(様式第9号)により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第6条　省令第18条の6第7項の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(受給者証の再交付)

第7条　省令第18条の6第9項の規定による受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第8条　法第21条の5の4第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給決定を受けようとする障害児の保護者(この条及び次条において「申請者」という。)は、(特例障害児通所給付費・特例障害児相談支援給付費)支給申請書(様式第12号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(特例障害児通所給付費の額)

第9条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(通所給付決定の特例適用の申請等)

第10条　法第21条の5の11に規定する障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の額の特例の適用を受けようとする通所給付決定保護者は、通所給付決定特例適用申請書(様式第14号)に福祉事務所長が必要と認める書類を添えて申請するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第11条　法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、省令第18条の26第1項の規定により、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第16号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置)

第12条　福祉事務所長は、障害児に対して、法第21条の6の規定による障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供(以下「措置」という。)を行うに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス等措置委託依頼書(様式第18号)を当該措置を委託しようとする障害児通所支援事業又は障害福祉サービス事業を行う者(以下「障害児通所支援事業者等」という。)に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス等措置決定通知書(様式第19号)により当該措置を受ける障害児(以下「被措置児」という。)の保護者に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第13条　福祉事務所長は、法第56条第2項の規定により、被措置児の保護者(以下「納入義務者」という。)から措置に係る費用(以下「徴収金」という。)を徴収するものとする。

(徴収金の額の決定)

第14条　福祉事務所長は、前条第2項の規定に基づき徴収金の額の決定をしたときは、費用徴収額決定通知書(様式第22号)により、納入義務者に通知するものとする。

(徴収金の減免)

第15条　福祉事務所長は、納入義務者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、徴収金を減免することができる。

(納入期限)

第16条　前3条の規定により決定された徴収金は、その月分を翌月末日までに納入しなければならない。ただし、福祉事務所長は、特別の理由があると認めるときは、納入期限を変更することができる。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第17条　法第24条の26に規定する障害児相談支援給付費の支給決定を受けようとする障害児相談支援対象保護者(法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。)は、省令第25条の26の3第1項の規定により、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第25号)を福祉事務所長に提出しなければならない。この場合において、指定障害児相談支援事業者(法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。以下同じ。)が作成したサービス等利用計画案・障害児支援利用計画案を添付しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給決定等の通知)

第18条　福祉事務所長は、前条第1項の申請を受けたときは、その内容を審査し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第27号)により当該申請をした障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(継続障害児支援利用援助の期間の変更)

第19条　福祉事務所長は、障害児相談支援対象保護者について継続障害児支援利用援助(法第6条の2の2第9項に規定する継続障害児支援利用援助をいう。)のモニタリング期間を変更する場合には、モニタリング期間変更通知書(様式第28号)により当該対象者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第20条　福祉事務所長は、省令第25条の26の4第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第29号)により当該障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(特例障害児相談支援給付費の支給申請等)

第21条　法第24条の27第1項に規定する特例障害児相談支援給付費の支給決定を受けようとする障害児相談支援対象保護者は、(特例障害児通所給付費・特例障害児相談支援給付費)支給申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(特例障害児相談支援給付費の額)

第22条　特例障害児相談支援給付費の額は、法第24条の27第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。