2　この条例において「配偶者のない父、母等」とは、20歳未満の者を扶養している(その者を監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)当該20歳未満の者の父、母、祖父、祖母等であって、次に掲げる者をいう。

3　この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

4　この条例において「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

5　この条例において「母子及び父子家庭等の対象者」とは、次に掲げる者をいう。

6　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

7　この条例において「保険給付」とは、社会保険各法に規定する療養の給付並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び高額療養費の支給並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する療養の給付並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び高額療養費の支給をいう。

8　この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

9　この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めたものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、他の法令等により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われるとき又は社会保険各法の規定により規則、定款等をもって付加給付が行われるときは、当該助成金からその額を控除して得た額を助成する。

2　前項に規定する申請は、受給資格者が保険給付を受けた月の翌月から起算して1年を経過した日以後においてはすることができない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、1月を単位として助成金の額を決定し、当該受給資格者に支給するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し、助成金の支給があったものとみなす。

2　市長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の日向市母子家庭医療費助成に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の日向市母子及び父子家庭等の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　配偶者のない父、母等が男子である者(以下「配偶者のない男子」という。)及びその者に扶養される児童の受給資格証の交付の申請及び受給資格証の交付は、施行日前においてもできる。

4　前項の規定により施行日前に受給資格証の交付の申請が受理され、受給資格証の交付を受けた配偶者のない男子及びその者に扶養される児童の医療費助成は、新条例第7条の規定にかかわらず、施行日以降に受けた保険給付に係る医療費について行う。

5　施行日の翌日から平成21年9月30日までに受給資格証の交付の申請が受理され、受給資格証の交付を受けた配偶者のない男子及びその者に扶養される児童の医療費助成は、新条例第7条の規定にかかわらず、施行日以降に受けた保険給付に係る医療費について行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。