○日向市障害福祉サービス事業運営円滑化事業実施要綱

平成19年12月21日

告示第161号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害福祉サービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)に対し、従前の月払いによる報酬額の80パーセントを保障する「激変緩和加算」に加えて、さらに月払いによる報酬額の90パーセントを保障するとともに、新体系へ移行した場合についても、従前の報酬額の90パーセントを保障し、事業所のより一層の安定的な運営を確保するため日向市障害福祉サービス事業運営円滑化事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、日向市とする。

(対象事業)

第3条 事業の対象は、次のとおりとする。

(1) 旧体系における激変緩和措置 次に掲げる特定旧法指定施設等について従前の月払いによる報酬額の80パーセントを保障する激変緩和加算の保障額を90パーセントまで引き上げた場合に、当該激変緩和加算による加算額との差額について助成する事業

平成18年3月においてサービスの提供実績を有する旧身体障害者更生施設、旧身体障害者療護施設、旧身体障害者入所授産施設、旧身体障害者通所授産施設(身体障害者小規模通所授産施設を除く。)、旧知的障害者入所更生施設、旧知的障害者入所授産施設、旧知的障害者通勤寮、旧知的障害者通所更生施設又は旧知的障害者通所授産施設(知的障害者小規模通所授産施設を除く。)。ただし、次に掲げる取扱いによる。

(ア) 入所施設の通所部、各施設の分場、地方公共団体が設置した施設及び基準該当就労継続支援B型も含むものとする。

(イ) 国立施設及びのぞみの園は含まないものとする。

(2) 新体系移行時における激変緩和措置 平成18年度から平成20年度までの間に、次のに掲げる施設が次ののいずれかの事業に転換した場合に、新体系移行後の報酬額が旧体系における報酬額の90パーセントを下回る場合に、その差額について助成する事業

 旧身体障害者更生施設、旧身体障害者療護施設、旧身体障害者入所授産施設、旧身体障害者通所授産施設、身体障害者小規模通所授産施設、旧身体障害者福祉工場、旧知的障害者入所更生施設、旧知的障害者入所授産施設、旧知的障害者通勤寮、旧知的障害者通所更生施設、旧知的障害者通所授産施設、知的障害者小規模通所授産施設、旧知的障害者福祉工場、旧知的障害者地域生活援助事業、旧精神障害者生活訓練施設、旧精神障害者入所授産施設、旧精神障害者通所授産施設、旧精神障害者小規模通所授産施設、旧精神障害者福祉工場、旧精神障害者地域生活援助事業、旧精神障害者福祉ホームB型又は精神障害者地域生活支援センター。ただし、次に掲げる取扱いによる。

(ア) 各入所施設の通所部、各施設の分場及び地方公共団体が設置した施設も含むものとする。

(イ) 国立施設及びのぞみの園は含まないものとする。

 療養介護事業所、生活介護事業所、自立訓練(機能訓練)事業所、自立訓練(生活訓練)事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、共同生活援助事業所若しくは共同生活介護事業所又は障害者支援施設。ただし、次に掲げる取扱いによる。

(ア) 基準該当事業所は含まないものとする。

(イ) 多機能型事業所又は複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設については、一の事業所又は施設として取り扱うものとする。

(ウ) 共同生活介護及び共同生活援助については、個々の共同生活住居単位で比較するのではなく、事業所単位で比較するものとし、共同生活介護及び共同生活援助を一体的に行う事業所については、これらを一の事業所として取り扱うものとするものとする。

(助成額の算定方法)

第4条 助成額の算定方法は、別表1のとおりとする。

(助成金の支給)

第5条 助成金は、次に掲げる手続により支給する。

(1) 事業所は、介護給付費又は訓練等給付費の請求と併せて、宮崎県国民健康保険団体連合会に対し、本助成金を請求する。

(2) 宮崎県国民健康保険団体連合会は、前項の請求内容について審査する。

(3) 宮崎県国民健康保険団体連合会は、介護給付費等と併せて、市に対し、助成金を請求する。

(4) 市は、宮崎県国民健康保険団体連合会に対し、介護給付費等と併せて助成金を支払う。

(5) 宮崎県国民健康保険団体連合会は、事業所に対し、介護給付費等と併せて助成金を支払う。

(利用者負担)

第6条 事業所は、事業の実施に当たって、利用者からの負担を求めてはならないものとする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成19年度に係る事業から適用する。

別表1

1 旧体系における激変緩和措置

区分

助成額等

ア 通所による授産施設支援以外の旧法施設支援

1 助成額

① 給付費による激変緩和加算を算定している場合

(助成算定基準数(C)-加算算定基準数(B))×区分Aの所定単位数}÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

② 給付費による激変緩和加算を算定していない場合

(助成算定基準数(C)-実利用延べ日数(A))×区分Aの所定単位数}÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

2 定義等

○実利用延べ日数(A)

1月間の利用者の利用日数の合計数

○加算算定基準数(B)

(入所施設)

平成18年3月(又は平成18年9月)の実利用者数×30.4日×80%

(通所施設)

平成18年3月(又は平成18年9月)の実利用者数×22日×80%

○助成算定基準数(C)

(入所施設)

平成18年3月(又は平成18年9月)の実利用者数×30.4日×90%

(通所施設)

平成18年3月(又は平成18年9月)の実利用者数×22日×90%

※ 激変緩和加算の算定額

(加算算定基準数(B)-実利用延べ日数(A))×区分Aの所定単位数}÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

イ 通所による授産施設支援

1 助成額

① 給付費による激変緩和加算を算定している場合

(助成算定基準単位数(C)-加算算定基準単位数(B))÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

② 給付費による激変緩和加算を算定していない場合

(助成算定基準単位数(C)-実利用延べ日数に係る単位数(A))÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

2 定義等

○実利用延べ日数に係る単位数(A)

1月間の身体障がい者の利用日数の合計数×身体障がい者に係る区分Aの所定単位数

1月間の知的障がい者の利用日数の合計数×知的障がい者に係る区分Aの所定単位数

1月間の精神障がい者の利用日数の合計数×精神障がい者に係る所定単位数

○加算算定基準単位数(B)

平成18年3月の身体障がい者の利用者数×22日×身体障がい者に係る区分Aの所定単位数×80%

平成18年3月の知的障がい者の利用者数×22日×知的障がい者に係る区分Aの所定単位数×80%

平成18年3月の精神障がい者の利用者数×22日×精神障がい者に係る所定単位数×80%

○助成算定基準単位数(C)

平成18年3月の身体障がい者の利用者数×22日×身体障がい者に係る区分Aの所定単位数×90%

平成18年3月の知的障がい者の利用者数×22日×知的障がい者に係る区分Aの所定単位数×90%

平成18年3月の精神障がい者の利用者数×22日×精神障がい者に係る所定単位数×90%

※ 激変緩和加算の算定額

(加算算定基準単位数(B)-実利用延べ日数に係る単位数(A))÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

2 新体系における激変緩和措置

区分

助成額等

ア 旧支援費施設が移行する場合

1 助成額

① 旧体系における激変緩和措置(90%保障)の助成を受けている場合

(新体系移行月の前月における給付単位数-新体系移行後の各月の給付単位数(E))÷新体系実利用延べ日数(D)×1単位の単価

② 旧体系における激変緩和措置(90%保障)の助成を受けていない場合

(助成算定基準単位数(B)+加算給付単位数(C))-新体系移行後の各月の給付単位数(E)}÷新体系実利用延べ日数(D)×1単位の単価

※ 障害者支援施設の場合にあっては、上記の算定式に基づき、算出した1人・1日当たりの助成額について、施設入所支援の助成額とする(施設入所支援1日につき加算する)こと。

2 定義等

○助成算定基準数(A)

(入所施設)

平成18年3月の実利用者数×30.4日×90%

(通所施設)

平成18年3月の実利用者数×22日×90%

※ 平成18年3月について、サービス提供実績がない場合は新体系へ移行した月の前月における実利用者数とする。

○助成算定基準単位数(B)

(「助成算定基準数(A)」-「新体系移行月の前月における実利用延べ日数」)×「当該施設の区分Aの単位数」×0.9+「新体系移行月の前月における当該施設の本体報酬単位数(激変緩和加算などの各種加算を除いたもの)

※ 「新体系移行月の前月における実利用延べ日数」が「助成算定単位数(A)」を上回る場合においても、助成算定基準単位数(B)を算定すること。

○加算給付単位数(C)

新体系移行前の直近1月間の加算給付単位数

○新体系実利用延べ日数(D)

新体系移行後における1月間の利用者の利用日数の合計数

○新体系移行後の各月の給付単位数(E)

当該事業所の全ての利用者に係る介護給付費・訓練等給付費等明細書中の「給付単位数」の合計額

イ 旧知的障害者地域生活援助又は旧精神障害者地域生活援助が移行する場合

1 助成額

① 旧知的障害者地域生活援助の場合

(区分Ⅰ助成算定基準数(B)×平成18年4月から9月までの間の旧知的障害者地域生活援助の区分Ⅰの所定単位数+区分Ⅱ助成算定基準数(C)×平成18年4月から9月までの間の旧知的障害者地域生活援助の区分Ⅱの所定単位数)-新体系移行後の各月の給付単位数}÷新体系実利用延べ日数(A)×1単位の単価

② 旧精神障害者地域生活援助の場合

(助成算定基準数(D)×平成18年4月から9月までの間の旧精神障害者地域生活援助の所定単位数-新体系移行後の各月の給付単位数)÷新体系実利用延べ日数(A)×1単位の単価

2 定義等

○新体系実利用延べ日数(A)

新体系移行後における1月間の利用者の利用日数の合計数

○区分Ⅰ助成算定基準数(B)

平成18年3月の区分Ⅰの利用者に係る実利用者数×30.4日×90%

○区分Ⅱ助成算定基準数(C)

平成18年3月の区分Ⅱの利用者に係る実利用者数×30.4日×90%

○助成算定基準数(D)

平成18年3月の実利用者数×30.4日×90%

※ 平成18年3月において、サービス提供実績がない場合については、平成18年9月における実利用者数とする。

ウ 旧精神障害者社会復帰施設等(右欄に定める施設)が移行する場合

1 助成額

(助成算定基準単位数(B)-新体系移行後の各月の給付単位数)÷新体系実利用延べ日数(A)×1単位の単価

※ 国庫補助基準額には、本体基準単価に加え、各種加算を含む。

2 定義等

○新体系実利用延べ日数(A)

新体系移行後における1月間の利用者の利用日数の合計数

○助成算定基準単位数(B)

(国庫補助基準額が年額の場合)平成18年度国庫補助基準額÷12月÷10円×90%

(国庫補助基準額が月額の場合)平成18年度国庫補助基準額÷10円×90%

3 対象施設

旧精神障害者生活訓練施設、旧精神障害者入所授産施設、旧精神障害者通所授産施設、旧身体障害者小規模通所授産施設、旧知的障害者小規模通所授産施設、旧精神障害者小規模通所授産施設、旧身体障害者福祉工場、旧知的障害者福祉工場、旧精神障害者福祉工場、旧精神障害者福祉ホームB型又は精神障害者地域生活支援センターが移行する場合

日向市障害福祉サービス事業運営円滑化事業実施要綱

平成19年12月21日 告示第161号

(平成19年12月21日施行)

体系情報
要綱集/第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成19年12月21日 告示第161号