(趣旨)

第1条　この告示は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及びこれに基づく条例の規定に違反した建築物等(以下「違反建築物等」という。)の発生を未然に防止し、又は発生時の早期の是正に努めるために、違反建築物等に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(建築監視員の任命)

第2条　市長は、法第9条の2の規定により、法第9条第7項及び第10項に規定する権限を行わせるため、建築監視員を任命することができる。

(業務執行等)

第3条　違反建築物等を是正するための事務処理の手順は、別表に掲げるとおりとする。

(仮命令)

第4条　市長は、法第9条第7項の規定により、仮に使用禁止又は使用制限の命令をしようとするときは、建築物使用禁止(制限)命令書(様式第15号)を当該措置を命じようとする者に交付する。

(施工又は作業の停止命令)

第5条　市長は、法第9条第10項前段の規定により、工事の施工の停止を命じようとするときは、工事の施工停止命令書(様式第16号)を当該措置を命じようとする者に交付する。

(是正命令)

第6条　市長は、法第9条第1項の規定により、是正するために必要な措置をとる事を命じようとするときは、建築物等是正措置命令書(様式第18号)を当該措置を命じようとする者に交付する。

(電気・水道及びガスの供給事業者への協力要請)

第7条　市長は、法第9条第1項、第7項又は第10項の規定による命令を行ったときは、遅滞なく電気、ガス又は水道の供給業者に対して、電気・ガス・水道の供給保留依頼書(様式第21号)を送付し、違反是正について協力を依頼するとともに当該措置を講じようとする者に対しては、供給保留要請通知済通知書(様式第22号)により、この旨を通知するものとする。

(告発等)

第8条　市長は、法第9条第1項又は第10項の規定による命令をした場合で必要があると認めたときは、違反建築物の告発事務処理要領(昭和46年1月23日付け建設省住指発第29号)に基づき所轄の警察署長に対し告発するものとする。

(行政代執行)

第9条　市長は、法第9条第1項の規定による命令に従わない者に対しては、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定に基づき戒告書(様式第23号)を発し、戒告する。

(違反建築物等の設計者等に対する措置に係る通知)

第10条　法第9条の3第1項の規定による国土交通大臣又は県知事への通知は、違反建築物の設計者、工事施工者等の通知書(様式第25号)により行うものとする。

(保安上危険であり、又は衛生上有害である建築物に対する措置)

第11条　第4条及び第6条の規定は、法第10条第2項及び第3項の規定により措置を命ずる場合について準用する。

(違反工作物に対する措置)

第12条　第3条から第6条まで及び第8条から第10条までの規定は、法第64条並びに法第88条第1項及び第2項に規定する工作物のうち法に違反しているものに対し措置を命ずる場合について準用する。

(命令書等の交付)

第13条　市長が発する法第9条又は法第10条(法第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。)の規定による命令又は通知は、相手方に直接交付し、又は配達証明付郵便で郵送しなければならない。

(違反是正措置の終了)

第14条　市長は、違反建築物等の是正完了の報告を受けたときは、現場検査を行い、是正完了と認めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める措置を行い、是正措置を終了するものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、違反建築物等の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。