(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第12項に規定する自立訓練(以下「自立訓練」という。)又は同条第13項に規定する就労移行支援(以下「就労移行支援」という。)を利用している者に、社会復帰の促進を図ることを目的として、更生訓練費を支給することに関して必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　更生訓練費の支給対象者は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であって、次に掲げる者とする。

(支給額)

第3条　更生訓練費の支給額は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第4条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合、申請内容を確認し、支給を適当と認めるときは更生訓練費の支給を決定し、更生訓練費支給決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第6条　前条第1項の規定により支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、訓練を受けた月分の更生訓練費について、その翌月10日までに、当該訓練を受けた日数等に係る当該施設の長の証明を付して、更生訓練費支給請求書(別記様式第4号)により、市長に請求しなければならない。

(決定の取消し)

第7条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項に規定する決定を取り消すことができる。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。