(趣旨)

第1条　この告示は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第2条の次世代育成支援対策の一環として、保育所整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　この補助金の交付の対象となる事業は、社会福祉法人が行う保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。)の新設、修理、改造、拡張又は整備(以下「保育所整備」という。)であって、次世代育成支援対策推進法第11条第1項に規定する交付金に関する省令(平成17年厚生労働省令第79号)第1条第1項第1号に規定する次世代育成支援対策施設整備交付金(以下「交付金」という。)の交付対象となるものとする。

(対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、保育所整備に要する経費とする。

(補助額)

第4条　補助額は、交付金の額に1.5を乗じて得た額とする。ただし、補助額に1,000円未満の額が生じた場合は切り捨てるものとする。

(補助金の交付方法)

第5条　補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、概算払により交付する。

(委任)

第6条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。