○日向市ひまわり基金事業推進協議会要綱
平成18年10月5日
告示第218号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 組織及び運営(第3条―第8条)
第3章 事業の実施
第1節 ひまわり基金事業(第9条・第10条)
第2節 助成事業(第11条―第21条)
第3節 人材づくり事業(第22条―第24条)
第4章 雑則(第25条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この告示は、日向市ひまわり基金条例(平成元年日向市条例第35号)に規定する日向市ひまわり基金を活用して行う事業(以下「ひまわり基金事業」という。)を推進するために設置する日向市ひまわり基金事業推進協議会(以下「協議会」という。)の組織、運営及びひまわり基金事業の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。
(業務)
第2条 協議会は、次に掲げる業務を行う。
(1) ひまわり基金事業の実施計画の策定に関すること。
(2) ひまわり基金事業の実施に関すること。
(3) ひまわり基金事業の評価に関すること。
(4) その他ひまわり基金事業の推進に関すること。
第2章 組織及び運営
(組織)
第3条 協議会は、次に掲げる者を委員として組織する。
(1) 市の職員 2人以内
(2) 市内に所在する非営利活動団体の関係者 12人以内
2 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
3 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員)
第4条 協議会に会長、副会長及び監事2人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
4 監事は、協議会の経理事務を監査する。
(会議)
第5条 協議会の会議は、会長が招集する。
2 会長は、会議の議長となる。
3 会議は、過半数の委員の出席で成立し、出席委員の過半数の賛成をもって議事を決する。この場合において、可否同数のときは議長の決するところによる。
(経費)
第6条 協議会の運営費は、市の補助金及びその他の収入をもって充てる。
(会計年度及び出納の閉鎖)
第7条 協議会の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。
2 協議会の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。
(事務局)
第8条 協議会の事務を処理させるため、地域コミュニティ課に事務局を置く。
2 事務局に事務局長を置き、地域コミュニティ課長をもって充てる。
第3章 事業の実施
第1節 ひまわり基金事業
(ひまわり基金事業)
第9条 協議会は、ひまわり基金事業として助成事業及び人材づくり事業を行う。
(事業の実施計画)
第10条 協議会は、毎年度ひまわり基金事業に係る実施計画を策定し、これを公表するものとする。
第2節 助成事業
(助成事業等)
第11条 協議会は、市内に活動拠点を置き、5人以上で組織された公益的な市民活動に取り組む団体(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)を含む。以下「市民活動団体」という。)の活動を支援するため、助成事業を行う。
助成対象事業 | 対象団体 | |
市民活動支援事業 | 地域の見守り・交流促進、子育て・福祉・防災・環境美化、地域資源を活かした交流イベント、担い手育成(講座・研修)等の地域に直接還元される又は広く市民に公開される取組 | 市民活動団体(その役員が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第5号に規定する暴力団等に該当しないものに限る。以下同じ。) |
スタートアップ支援事業 | 新規の地域課題解決プロジェクトの立上げ、活動周知・参加者獲得の仕組みづくり、初回イベント・体験会の開催、運営体制整備に資する学習会・研修等 | 市民活動団体を設立して3年以内の団体 |
ひまわりの種事業 | 学生が企画運営する地域交流・まちの魅力発信、ボランティア活動、学習支援・居場所づくり、地域イベントへの参画・協働企画等、地域に波及する取組 | 次の各号のいずれにも該当する市民活動団体 (1) 市内に住所を有している学生又は市内にある学校に在籍している学生が全会員の過半数を占めること。 (2) 代表者が18歳以上の者であること。 |
ひまわり塾生チャレンジ事業 | 第22条に規定するひまわり塾(以下この表で「ひまわり塾」という。)で得た知識・ネットワークを活かした新規プロジェクト、協働による課題解決の実証事業、地域資源を活かした企画、情報発信・関係人口づくり等のチャレンジ型の取組 | 次の各号のいずれにも該当する市民活動団体 (1) 過去3年以内にひまわり塾を修了又は修了予定の者が2人以上在籍していること。 (2) 代表者が18歳以上の者であること。 |
(助成対象経費)
第11条の2 助成対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、前条の左欄に掲げる事業を実施するために必要な経費とする。ただし、飲食費、対象団体の運営費及び対象団体の構成員に支給される費用を除くものとする。
2 前項の規定にかかわらず、助成対象経費として不適当と協議会の会長(以下「会長」という。)が認めたものは、助成対象経費としないものとする。
(助成金の交付)
第12条 助成金の額及び助成回数は、次の表のとおりとする。
助成対象事業区分 | 助成金の額 | 助成回数 |
市民活動支援事業 | 助成象経費に4分の3を乗じて得た額以内で会長が定める額とする。ただし、1事業当たり20万円を限度とする。 | 1団体につき3回までとする。 |
スタートアップ支援事業 | 助成象経費に10分の10を乗じて得た額以内で会長が定める額とする。ただし、10万円を限度とする。 | 1団体につき1回限りとする。 |
ひまわりの種事業 | 助成象経費に10分の10を乗じて得た額以内で会長が定める額とする。ただし、5万円を限度とする。 | 1団体につき1回限りとする。 |
ひまわり塾生チャレンジ事業 | 助成象経費に10分の10を乗じて得た額以内で会長が定める額とする。ただし、10万円を限度とする。 | 1団体につき1回限りとする。 |
3 対象団体は、同一の会計年度内において、前項の表の左欄に掲げる2以上の助成対象事業について、重複して助成金の交付を受けることができない。
4 市民活動支援事業に係る助成金の交付は、同一の会計年度において、同一の対象団体につき1回限りとする。
5 協議会は、助成事業に係る助成金の交付基準を策定し、これを公表するものとする。
(助成金の交付申請)
第13条 助成金の交付を受けようとする対象団体(以下「申請団体」という。)は、次に掲げる書類により会長に申請するものとする。
(1) 日向市ひまわり基金助成事業助成金交付申請書(様式第1号)
(2) 事業計画書(市民活動助成事業)(様式第2号)
(3) 事業収支予算書(様式第3号)
(4) 市民活動団体概要書(様式第4号)
(5) 申請団体の定款、規約等
(6) 申請団体の会員名簿
(7) 誓約書兼同意書(様式第5号)
(8) その他会長が必要と認める資料
2 申請団体は、当該事業を実施する2月前までに前項に規定する申請を行わなければならない。
(審査)
第14条 前条の申請書類を審査するため、協議会に審査委員を置く。
2 審査委員は、会長、副会長及び第3条第1項第1号の市の職員をもって充てる。
3 協議会は、申請された事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請を過去に助成を受けた事業と同一のものとみなして、助成の可否の決定又は助成回数の算定を行うものとする。
(1) 申請事業の内容が、同一の申請団体又は他の対象団体が過去に助成を受けた事業と実質的に同一であると認められるとき。
(2) 申請団体が過去に助成を受けた他の対象団体と実質的に同一であると認められるとき。
2 前項に規定する助成金の交付決定及び助成金の額の決定は、当該年度における協議会の予算の範囲内で行うものとする。
(1) 事業の内容(軽微なものを除く。)を変更しようとするとき。
(2) 事業を中止しようとするとき。
(実績報告)
第17条 事業実施団体は、事業の完了後、完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
(1) 日向市ひまわり基金助成事業実績報告書(様式第9号)
(2) 日向市ひまわり基金助成事業実施結果報告書(様式第10号)
(3) 事業収支決算書(様式第11号)
(4) その他会長が必要と認める書類
(交付決定の取消し)
第19条 会長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金の交付が決定した事業以外の用途に使用したとき。
(3) その他この告示の規定に違反したとき。
(返還)
第20条 助成金の交付決定を受けた市民活動団体が、前条各号のいずれかに該当するとき又は助成金の交付対象となった事業を実施しなかったときは、会長は、当該市民活動団体に対して助成金の返還を求めるものとする。
(成果の公表)
第21条 会長は、助成金の交付がすべて完了した後、その成果を適切な方法により公表するものとする。
第3節 人材づくり事業
(人材づくり事業)
第22条 協議会は、人材づくり事業として、ひまわり塾(市内に在住し、在勤し、又は市内の市民活動団体に所属する者を対象として、市内における公益的な市民活動を担う人材を養成する事業をいう。)を行う。
(事業内容)
第23条 ひまわり塾の具体的な内容は、第10条の実施計画によるものとする。
2 協議会は、ひまわり塾の受講生(以下「塾生」という。)に対し、国内の先進地視察研修(協議会が適当と認めるものに限る。)への参加を勧めるものとする。
3 協議会は、塾生に対し、前項の研修への参加費用(旅費を含む。)を助成するものとする。
4 前項の助成の基準は、協議会が別に定める。
5 第2項の研修に参加した塾生は、研修を受けた年度内に報告会を開催するものとする。
(事業の委託)
第24条 ひまわり塾の実施は、協議会が適当と認めた市民活動団体に委託することができるものとする。
第4章 雑則
(委任)
第25条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営及びひまわり基金事業の実施に関して必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成19年6月29日告示第115号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成19年8月6日告示第125号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成21年4月1日告示第72号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成25年3月25日告示第52号)
(施行期日)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第13条の表市民活動助成事業の項助成金の限度額等の欄中ただし書きを加える改正規定については、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日告示第53号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年4月1日告示第59号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月25日告示第55号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和8年5月8日告示第141号)
(施行規則等)
1 この告示は、公表の日から施行し、令和8年4月1日以後に実施する助成事業及び人材づくり事業から適用する。
(助成回数の経過措置)
2 改正後の第12条の規定にかかわらず、平成27年4月1日から令和8年3月31日までの間(以下「特定期間」という。)に改正前の第12条の規定による市民活動助成事業に係る助成を受けた申請団体の市民活動支援事業に係る助成回数の上限は、次の各号に掲げる特定期間内の助成回数に応じ、当該各号に定める回数とする。
(1) 特定期間内に受けた助成回数が1回の場合 3回
(2) 特定期間内に受けた助成回数が2回又は3回の場合 4回
(3) 特定期間内に受けた助成回数が4回の場合 5回
3 前項の規定による助成回数の算定に当たっては、特定期間内に受けた助成回数を含むものとする。
