(趣旨)

第1条　この告示は、日向市ひまわり基金条例(平成元年日向市条例第35号)に規定する日向市ひまわり基金を活用して行う事業(以下「ひまわり基金事業」という。)を推進するために設置する日向市ひまわり基金事業推進協議会(以下「協議会」という。)の組織、運営及びひまわり基金事業の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、次に掲げる業務を行う。

(組織)

第3条　協議会は、次に掲げる者を委員として組織する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第5条　協議会の会議は、会長が招集する。

(経費)

第6条　協議会の運営費は、市の補助金及びその他の収入をもって充てる。

(会計年度及び出納の閉鎖)

第7条　協議会の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(監事)

第8条　協議会に監事2人を置き、市長が選任する。

(事務局)

第9条　協議会の事務を処理させるため、地域コミュニティ課に事務局を置く。

(ひまわり基金事業)

第10条　協議会は、ひまわり基金事業として助成事業及び人財づくり事業を行う。

(事業の実施計画)

第11条　協議会は、毎年度ひまわり基金事業に係る実施計画を策定し、これを公表するものとする。

(助成事業)

第12条　協議会は、公益的な市民活動に取り組む団体(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)を含む。以下「市民活動団体」という。)の活動を支援するため、助成事業を行う。

(助成金の交付)

第13条　協議会は、市民活動助成事業を行う市民活動団体に対して、次の表に掲げる基準により助成金を交付する。

(助成金の交付申請)

第14条　助成金の交付を受けようとする市民活動団体は、次に掲げる書類により会長に申請するものとする。

(審査)

第15条　前条の申請書類を審査するため、協議会に審査委員を置く。

(助成金の交付決定)

第16条　会長は、第14条第1項の規定による申請があったときは、前条第1項に定める審査委員による審査結果を踏まえ、助成の可否及び助成金の額を決定し、日向市ひまわり基金事業(助成事業)助成金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第17条　助成金の交付決定を受けた市民活動団体(以下「事業実施団体」という。)は、事業の完了後、完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。

(助成額の確定)

第18条　会長は、前条の規定により実績報告の提出を受けたときは、速やかに助成金の額の確定を行うものとする。この場合において、事業実施団体が事業実施のため支出したとする経費について、その使途、金額、支出先等の事実が領収書等の証拠書類によって明確に確認できない場合は、当該経費については、第13条の規定にかかわらず、助成対象経費としない。

(交付決定の取消し)

第19条　会長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第20条　助成金の交付決定を受けた市民活動団体が、前条各号のいずれかに該当するとき又は助成金の交付対象となった事業を実施しなかったときは、会長は、当該市民活動団体に対して助成金の返還を求めるものとする。

(成果の公表)

第21条　会長は、助成金の交付がすべて完了した後、その成果を適切な方法により公表するものとする。

(人財づくり事業)

第22条　協議会は、人財づくり事業として、ひまわり塾(市内に在住し又は在勤する者若しくは市内の市民活動団体に所属する者を対象として、市内における公益的な市民活動を担う人材を養成する事業をいう。)を行う。

(事業内容)

第23条　ひまわり塾の具体的な内容は、第11条の実施計画によるものとする。

(事業の委託)

第24条　ひまわり塾の実施は、協議会が適当と認めた市民活動団体に委託することができるものとする。

(委任)

第25条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営及びひまわり基金事業の実施に関して必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。