○日向市新山村振興等農林漁業特別対策事業補助金交付要綱

平成18年4月18日

告示第164号の2

(趣旨)

第1条 この告示は、山村等地域の振興を促進するため、予算の範囲内で、日向市新山村振興等農林漁業特別対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、新山村振興等農林漁業特別対策事業実施要領(平成11年3月19日11構改B第322号農林水産事務次官依命通知)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の交付の対象となる事業、者及び経費並びに補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(計画変更等)

第4条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容等を変更しようとするとき又は事業を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(1) 事業の内容等の変更 計画変更申請書

(2) 事業の廃止 廃止承認申請書

(状況報告)

第5条 規則第10条の規定による状況報告は、次の各号に定める届けをもって市長に行わなければならない。

(1) 事業に着手したとき 着手届

(2) 事業が完了したとき 完了届

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支精算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第7条 この補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、概算払により交付する。

(財産処分の制限)

第8条 補助事業者は、補助金を受けて導入した機械及び施設を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数の期間は処分できないものとする。

(書類の保管等)

第9条 補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を、事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成18年度予算に係る事業から適用する。

別表(第2条関係)

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費

補助金の額

山村振興等地域連携推進事業

農業協同組合、森林組合、生産森林組合、漁業協同組合、漁業生産組合、農林漁業者等の組織する団体、日向市が出資する法人等

地域及び広域連携体制の整備、マーケティング・地域資源等の調査研究、人材の育成及び能力活用、企業誘致、地域特産品等の開発、遊休地等の利用、地域特産品・地域資源等の情報の発信、流通の改善、新技術の習得等の推進に係る事業に要する経費

補助対象経費の2分の1以内

農林漁業振興事業

農業協同組合、土地改良区、森林組合、生産森林組合、漁業協同組合、漁業生産組合、農林漁業者等の組織する団体、日向市が出資する法人等

農業生産施設整備に要する経費

補助対象経費の2分の1以内

日向市新山村振興等農林漁業特別対策事業補助金交付要綱

平成18年4月18日 告示第164号の2

(平成18年4月18日施行)