○日向市中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成18年2月24日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この告示は、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保するため、予算の範囲内で中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付対象者は、実施要領第6の2の(1)の集落協定又は実施要領第6の2の(2)個別協定を締結し、国から認定を受けた集落、農業者等とする。

(交付対象農用地及び経費)

第3条 交付金の交付対象農用地は当該集落協定又は個別協定に位置づけられている農用地とし、交付対象経費は当該農用地においての協定に基づく活動等に要する経費とする。

(交付額)

第4条 交付金の交付額は、交付対象農用地について、別表に掲げる地目及び区分ごとの交付単価に各々に該当する対象農用地面積をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。ただし、集落協定にあっては農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合、又は個別協定で自作地を対象としている協定にあっては農用地の利用権の設定等として取り組むべき事項を実施しない場合には、交付単価は別表の交付単価に10分の8を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条 交付金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(計画変更等)

第6条 交付金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が計画内容等を変更しようとするとき又は事業を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(1) 事業の内容等の変更 中山間地域等直接支払事業計画変更承認申請書

(2) 事業の廃止 中山間地域等直接支払事業廃止承認申請書

(交付金の請求及び交付方法)

第7条 交付決定者が交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払事業交付金交付請求書を市長に提出するものとする。

2 交付金は、概算払により交付する。

(実績報告)

第8条 交付決定者は、事業が完了したときは速やかに規則第13条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支精算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付金の返還)

第9条 交付金の交付を受けた者が実施要領第6の4の(1)の規定により交付金を返還しようとするときは、中山間地域等直接支払事業交付金返還報告書を市長に提出するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成17年度予算に係る事業から適用する。

別表(第4条関係)

地目

区分

交付単価(円/10a)

傾斜農用地

規模拡大加算

土地利用調整加算

耕作放棄地復旧加算

法人設立加算

特定農業法人

農業生産法人

急傾斜

21,000

1,500

500

1,500

1,000

600

緩傾斜

8,000

 

 

 

 

 

急傾斜

11,500

500

500

500

750

500

緩傾斜

3,500

 

 

 

 

 

備考

1 「自然条件により小区画・不整形な田」に該当する農地については、緩傾斜地の単価と同額とする。

2 規模拡大加算と土地利用調整加算との重複交付はしない。

3 耕作放棄地復旧加算は、復旧面積に加算する。

4 国庫補助事業の補助対象として既耕作放棄地の復旧が行われる場合は、耕作放棄地復旧加算の交付はしない。

5 1特定農業法人当たりの加算額は、年額10万円を上限とする。

6 1農業生産法人当たりの加算額は、年額6万円を上限とする。

7 同一農用地を対象とした特定農業法人設立加算と農業生産法人設立加算の重複交付はしない。

日向市中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成18年2月24日 告示第47号

(平成18年2月24日施行)