(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保するため、予算の範囲内で中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象者は、実施要領第6の2の(1)の集落協定又は実施要領第6の2の(2)の個別協定を締結し、市から認定を受けた集落、農業者等とし、集落協定又は個別協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行うものとする。

(交付対象農用地及び経費)

第3条　交付金の交付対象農用地は当該集落協定又は個別協定に位置づけられている農用地とし、交付対象経費は当該農用地においての協定に基づく活動等に要する経費とする。

(交付額)

第4条　交付金の交付額は、交付対象農用地について、別表に掲げる地目及び区分ごとの交付単価に各々に該当する対象農用地面積をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。ただし、集落協定にあっては農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合、又は個別協定で自作地を対象としている協定にあっては農用地の利用権の設定等として取り組むべき事項を実施しない場合には、交付単価は別表の交付単価に10分の8を乗じて得た額とするとともに、加算措置は適用しない。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(計画変更等)

第6条　交付金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が計画内容等を変更しようとするとき又は事業を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(交付金の請求及び交付方法)

第7条　交付決定者が交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払事業交付金交付請求書を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、事業が完了したときは速やかに規則第13条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第9条　交付金の交付を受けた者が実施要領第6の4の(1)の規定により交付金を返還しようとするときは、中山間地域等直接支払事業交付金返還報告書を市長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。