(趣旨)

第1条　市が発注する建設工事(以下「工事」という。)の監督の実施については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、日向市財務規則(昭和42年日向市規則第1号。以下「財務規則」という。)その他別に定めのあるもののほか、この訓令の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(監督員の任命)

第3条　工事主管課長は、総括監督員及び監督員に工事担当係長又は工事担当職員を任命するものとし、工事目的物の全部の引渡しが完了した場合には、特別の手続を要することなく、その日をもってその職を解くものとする。

(監督員の変更)

第4条　工事主管課長は、総括監督員又は監督員を変更する必要が生じたときは、後任者を任命しなければならない。

(監督員の通知)

第5条　工事主管課長は、総括監督員又は監督員を任命したときは、その氏名等を、受注者に通知するものとする。監督員を変更したときも同様とする。

(監督業務及び分担)

第6条　監督員は、工事の請負契約の履行について、財務規則第106条第1項の規定に基づく契約書(以下「契約書」という。)及び設計図書等に定める範囲内において監督業務を行う。

(成績評定)

第7条　総括監督員又は監督員は、日向市工事成績評定要領により、工事ごとに工事期間を通して、成績を評定しなければならない。

(施工体制の確認)

第8条　監督員は、工事現場等における施工体制について点検を行い、履行されていないものがあるときは、受注者に口頭注意である旨を伝え、必要な措置を取るよう口頭で指示を行うとともに、その内容を総括監督員に報告しなければならない。

(工事関係者に関する措置請求)

第9条　工事主管課長は、前条第4項の規定による報告を受けたときは、受注者に対し、必要な措置を取るよう書面による指示を行うものとする。

(履行報告の確認)

第10条　監督員は、設計図書等に定めるところにより、契約の履行について、受注者に報告させ、確認しなければならない。

(工事関係書類)

第11条　監督員は、次の各号に掲げる書類等を、工事の進捗に応じて常に整備し、必要に応じて工事主管課長又は総括監督員に提出しなければならない。

(工事の記録)

第12条　監督員は、工事の施工において、必要な手続が適切に施行されているかを、確認し、記録しなければならない。

(工事材料の検査)

第13条　監督員は、受注者等から設計図書等において、監督員の検査(確認を含む。以下本条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

(立会い及び工事記録の請求等)

第14条　監督員は、設計図書等において、監督員の立会いの上調合し若しくは調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料又は監督員の立会いの上施工するものと指定された工事について、受注者から立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

(改造請求及び破壊検査等)

第15条　監督員は、工事の施工部分が設計図書等に適合しない場合は、総括監督員に報告し、必要な指示を受けて、受注者に対し改造を請求しなければならない。

(条件変更等)

第16条　監督員は、次の各号のいずれかに該当する事実の確認を受注者から請求されたとき、又は自ら次の各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。

(工事の中止)

第17条　監督員は、自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって、受注者の責に帰すことができないものにより、工事目的物等に損害を生じ、又は工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合は、工事主管課長等に報告し、必要な指示を受けて、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

(工期の変更)

第18条　監督員は、契約約款第15条第7項、第17条第1項、第18条第5項、第19条又は第20条第3項に規定する工期の変更について、工事主管課長等に報告し、必要な指示を受けて、受注者と協議を行うものとする。

(工期の延長)

第19条　監督員は、天候の不良、契約約款第2条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責に帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合のみ、その理由を明示した書面により、受注者の工期の延期願いを受け付けることができる。

(工期の短縮等)

第20条　監督員は、工期を短縮する必要があるときは、工事主管課長等に報告し、必要な指示を受けて、その理由を明示した書面により、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

(臨機の措置)

第21条　監督員は、災害防止その他工事の施工上、特に必要があると認める場合は、総括監督員に報告し、必要な指示を受けて、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。ただし、緊急又はやむを得ない事情があるときは、その事後において報告できるものとし、工事主管課長に、随時、報告するものとする。

(第三者に及ぼした損害)

第22条　監督員は、工事の施工について、第三者に損害を及ぼした場合は、直ちに調査を行い、安全措置を受注者に対し命じるとともに、その結果を工事主管課長等に報告しなければならない。この場合において、必要な指示があるときは、受注者に通知しなければならない。

(不可抗力による損害)

第23条　監督員は、工事目的物の引渡し前に、天災等により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、直ちに調査を行い、損害の状況を確認し、その結果を工事主管課長等及び受注者に通知しなければならない。

(監督員の出来形及び完成確認)

第24条　監督員は、部分払の対象となる工事部分の完了時及び工事目的物の完成直前に、受注者の立会いの上、出来形及び品質について確認した建設工事について、出来形検査請求を受理することができる。

(検査の請求)

第25条　監督員は、前条の規定により出来形検査請求を受理した場合は、速やかに、工事主管課長等に、報告するものとする。

(監督の委託)

第26条　市長は、地方自治法施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督を行わせる場合は、この規程を準用するものとする。

(手続きの省略)

第27条　設計金額が100万円未満の小規模な工事又は災害などの緊急を要する工事については、この規程の一部を省略することができる。

(その他)

第28条　この規程に定めるもののほか、監督の実施に関し必要な事項は、別に定める。