○日向市個人情報保護条例施行規則

平成18年12月22日

規則第86号

(趣旨)

第1条 この規則は、日向市個人情報保護条例(平成18年日向市条例第57号。以下「条例」という。)第60条の規定に基づき、市長が保有する個人情報の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第5号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報ファイル簿)

第2条 条例第18条第1項の個人情報ファイル簿は、様式第1号によるものとする。

2 条例第18条第1項第10号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報ファイルの保有年月日及び変更年月日

(2) 個人番号の利用の有無

(3) 個人情報の取扱いの外部委託の状況

(4) 他の法令等による開示等の制度の有無

(条例第18条第2項第6号の規則で定める数)

第3条 条例第18条第2項第6号の規則で定める数は、300人とする。

(条例第18条第2項第7号の規則で定める個人情報ファイル)

第4条 条例第18条第2項第7号の規則で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

(1) 次のいずれかに該当する者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

 実施機関から委託された事務に従事する者であって当該事務に1年以上にわたり専ら従事すべきもの又はその者であった者

 条例第18条第2項第1号に規定する者又はに掲げる者の被扶養者又は遺族

(2) 条例第18条第2項第1号に規定する者及び前号ア又はに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(保有個人情報開示請求書)

第5条 条例第20条第1項に規定する書面は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

2 条例第20条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求をする者の連絡先

(2) 開示方法の区分

(3) 法定代理人(条例第2条第8号に規定する保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下同じ。)が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の区分、本人の氏名及び住所又は居所並びに本人の連絡先

(本人等であることを示す書類)

第6条 条例第20条第2項第35条第2項及び第43条第2項に規定する保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを示す書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求をする場合 運転免許証、旅券、個人番号カードその他これらに類する書類として市長が定めるもの

(2) 法定代理人が請求をする場合 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類として市長が認めるもの

(保有個人情報開示請求書補正要求書等)

第7条 条例第20条第3項の規定による保有個人情報開示請求書の補正を書面により求めるときは、保有個人情報開示(訂正・利用停止)請求書補正要求書(様式第3号)によってするものとする。

2 前項の規定により保有個人情報開示請求書の補正を求められた開示請求者が当該補正を書面により行うときは、保有個人情報開示(訂正・利用停止)請求書補正書(様式第4号)によってしなければならない。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第8条 条例第25条第1項本文の規定による通知(以下「開示決定通知」という。)は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第6号)

2 条例第25条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定期間延長通知書)

第9条 条例第26条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示(訂正・利用停止)決定期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定期間特例延長通知書)

第10条 条例第27条の規定による通知は、保有個人情報開示決定期間特例延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(保有個人情報開示請求事案移送通知書)

第11条 条例第28条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示(訂正)請求事案移送通知書(様式第10号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示に関する照会書等)

第12条 条例第29条第1項の規定による通知を書面により行うとき、及び同条第2項の規定による通知を行うときは、保有個人情報の開示に関する照会書(様式第11号)によるものとする。

2 条例第29条第1項及び第2項の意見書は、保有個人情報の開示に関する意見書(様式第12号)によらなければならない。

3 条例第29条第3項の規定による通知は、保有個人情報の開示に関する通知書(様式第13号)により行うものとする。

(開示の実施)

第13条 開示決定通知を受けた者は、当該開示決定通知に係る第8条第1項各号の通知書に記載された開示の日時及び場所において、当該開示決定通知に係る保有個人情報の開示を受けなければならない。

2 前項の場合において、市長は、保有個人情報の開示を受ける者が当該保有個人情報が記録されている公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、自ら又は当該職員に命じて、当該保有個人情報が記録されている公文書の開示を禁止し、又は中止することができる。

3 公文書の写しの交付(条例第30条第1項本文の実施機関が定める方法を含む。)の部数は、開示決定通知に係る公文書1件につき1部とする。

(電磁的記録の開示の実施の方法)

第14条 条例第30条第1項本文の実施機関が定める方法は、電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧若しくは交付、専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又は光ディスク等に複写したものの交付とする。ただし、この方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。

(開示請求等の特例)

第15条 市長は、条例第31条第1項に規定する口頭により開示請求をすることができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の内容並びに開示請求をすることができる期間及び場所を告示するものとする。

(保有個人情報の写しの交付に要する費用の額等)

第16条 条例第33条の保有個人情報の写しの交付に要する費用は、当該写しの作成及び送付に要する費用とする。

2 前項の保有個人情報の写しの作成に要する費用は、別表に定める額とし、同項の保有個人情報の写しの送付に要する費用は、郵便等の実費とする。

3 第1項の保有個人情報の写しの交付に要する費用は、前納しなければならない。

(保有特定個人情報の写しの交付に要する費用の免除)

第16条の2 市長は、条例第19条の規定により保有特定個人情報の開示請求を受けた場合において、当該保有特定個人情報に係る本人が、経済的困難により条例第33条の費用を負担する資力がないと認めるときは、当該費用を免除することができる。

2 前項の規定により費用の免除を受けようとする者は、当該免除を求める理由を記載した日向市保有特定個人情報開示請求費用免除申請書(様式第13号の2。以下「免除申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3 前項の免除申請書には、第1項の保有特定個人情報に係る本人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(保有個人情報訂正請求書)

第17条 条例第35条第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)によるものとする。

2 条例第35条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正請求をする者の連絡先

(2) 法定代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人の区分、本人の氏名及び住所又は居所並びに本人の連絡先

(保有個人情報訂正請求書補正要求書等)

第18条 条例第35条第3項の規定による保有個人情報訂正請求書の補正を書面により求めるときは、保有個人情報開示(訂正・利用停止)請求書補正要求書によってするものとする。

2 前項の規定により保有個人情報訂正請求書の補正を求められた訂正請求者が当該補正を書面により行うときは、保有個人情報開示(訂正・利用停止)請求書補正書によってしなければならない。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第19条 条例第37条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を訂正する旨の決定 保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)

(2) 保有個人情報の一部の訂正をする旨の決定 保有個人情報部分訂正決定通知書(様式第16号)

2 条例第37条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(様式第17号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定期間延長通知書)

第20条 条例第38条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示(訂正・利用停止)決定期間延長通知書により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定期間特例延長通知書)

第21条 条例第39条の規定による通知は、保有個人情報訂正(利用停止)決定期間特例延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正請求事案移送通知書)

第22条 条例第40条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示(訂正)請求事案移送通知書により行うものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第23条 条例第43条第1項に規定する書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第19号)によるものとする。

2 条例第43条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 利用停止請求をする者の連絡先

(2) 法定代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、本人の区分、本人の氏名及び住所又は居所並びに本人の連絡先

(保有個人情報利用停止請求書補正要求書等)

第24条 条例第43条第3項の規定による保有個人情報利用停止請求書の補正を書面により求めるときは、保有個人情報開示(訂正・利用停止)請求書補正要求書によってするものとする。

2 前項の規定により保有個人情報利用停止請求書の補正を求められた利用停止請求者が当該補正を書面により行うときは、保有個人情報開示(訂正・利用停止)請求書補正書によってしなければならない。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第25条 条例第45条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部の利用停止をする旨の決定 保有個人情報利用停止決定通知書(様式第20号)

(2) 保有個人情報の一部の利用停止をする旨の決定 保有個人情報部分利用停止決定通知書(様式第21号)

2 条例第45条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第22号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定期間延長通知書)

第26条 条例第46条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示(訂正・利用停止)決定期間延長通知書により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定期間特例延長通知書)

第27条 条例第47条の規定による通知は、保有個人情報訂正(利用停止)決定期間特例延長通知書により行うものとする。

(諮問書等)

第28条 条例第48条第1項の規定による諮問は、諮問書(様式第23号)により行うものとする。

2 条例第48条第2項の規定による通知は、諮問通知書(様式第24号)により行うものとする。

(審査請求に係る保有個人情報の開示に関する通知書)

第29条 条例第49条において準用する条例第29条第3項の規定による通知は、審査請求に係る保有個人情報の開示に関する通知書(様式第25号)により行うものとする。

(審議会の会長及び副会長)

第30条 日向市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第31条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第32条 審議会の庶務は、総務課において処理する。

(出資法人等)

第33条 条例第54条第1項の規定により出資法人等を定め、又は変更したときは、告示するものとする。

(運用状況の公表)

第34条 条例第59条の規定による運用状況の公表は、広報紙への掲載等により行うものとする。

(委任)

第35条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(日向市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止)

2 日向市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和58年日向市規則第9号)は、廃止する。

附 則(平成26年3月27日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月1日規則第20号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月3日規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月18日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月25日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年2月21日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年10月28日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第16条関係)

公文書の種別

交付する写し

金額

1 文書、図画又は写真

(1) 複写機により複写したもの(単色刷りで、日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき10円

(2) 複写機により複写したもの(多色刷りで、日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき50円

(3) 外部委託により作成する場合

当該委託契約に定める額

(4) (1)から(3)までに掲げる方法以外の方法により複写したもの

当該複写の作成に要する費用

2 電磁的記録

(1) 印刷物として出力したもの(単色刷りで、日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき10円

(2) 印刷物として出力したもの(多色刷りで、日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき50円

(3) 光ディスク(CD―R700メガバイト)に複写したもの

1枚につき100円

(4) 光ディスク(DVD―R4.7ギガバイト)に複写したもの

(5) (1)から(4)までに掲げる方法以外の方法により複写したもの

当該複写の作成に要する費用

備考 用紙の両面を使用して複写又は出力する場合は、片面を1枚として額を算定する。

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日向市個人情報保護条例施行規則

平成18年12月22日 規則第86号

(令和元年10月28日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第4章 広報・情報
沿革情報
平成18年12月22日 規則第86号
平成26年3月27日 規則第15号
平成27年10月1日 規則第20号
平成28年3月3日 規則第6号
平成28年8月18日 規則第40号
平成30年9月25日 規則第25号
平成31年2月21日 規則第4号
令和元年10月28日 規則第24号