○日向市自給飼料確保対策事業補助金交付要綱

平成18年2月24日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この告示は、今後一層の自給飼料の確保を図ることを目的とし、転作田等の有効活用、稲わら収集等の促進を図るため、日向市自給飼料確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条 補助金の交付対象となる者は、農業協同組合又は営農集団とし、宮崎県自給飼料確保対策事業補助金交付要綱(平成17年4月1日付け宮崎県農政水産部畜産課265―366号。以下「県交付要綱」という。)別表1に定める採択要件を満たす者とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条 補助対象経費は、次に掲げる事業に要する経費とする。

(1) 飼料生産推進事業(飼料増産目標に向けて必要な新技術の導入に関するもの)

(2) 飼料生産条件整備事業(飼料増産目標に向けて必要な県交付要綱別表2に定める飼料作物生産利用機械の導入に関するもの)

2 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内で予算に定める額とする。

(補助金の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 見積書

(2) 営農集団が申請者である場合は、集団の目的、名称、住所、構成員等に関する規約

(実績報告)

第5条 補助金の交付決定を受けた申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条に規定する補助事業実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 収支精算書

(2) 領収書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第6条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは完了検査を行い、適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年2月25日から施行し、平成17年度予算に係る事業から適用する。

日向市自給飼料確保対策事業補助金交付要綱

平成18年2月24日 告示第29号

(平成18年2月25日施行)