○日向市個人情報保護条例

平成18年9月22日

条例第57号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第17条)

第2節 個人情報ファイル(第18条)

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第19条―第33条)

第2節 訂正(第34条―第41条)

第3節 利用停止(第42条―第47条)

第4節 審査請求等(第48条―第50条)

第4章 日向市個人情報保護審議会(第51条―第53条)

第5章 雑則(第54条―第60条)

第6章 罰則(第61条―第64条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、もって基本的人権の擁護と公正で開かれた市政の運営の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2 この条例において「実施機関の職員」とは、実施機関に属する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条の規定により教育委員会がその服務について監督権限を有する者を含む。)及び地方公務員法第3条第3項に規定する特別職の職員をいう。

3 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

(2) 個人識別符号が含まれるもの

4 この条例において「個人識別符号」とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

5 この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

6 この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(日向市情報公開条例(平成12年日向市条例第46号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

7 この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

(2) 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

8 この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報から識別され、又は識別され得る当該個人をいう。

9 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

10 この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された個人情報をいう。

11 この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

12 この条例において「事業者」とは、法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、各種の施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業活動に伴う個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報の保有の制限等)

第6条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(利用目的の明示)

第7条 実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づく場合を除き、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 出版、報道等により公にされているとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(4) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(6) 他の実施機関から第11条第2項各号のいずれかの規定により個人情報の提供を受け、収集するとき。

(7) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は実施機関以外の市の機関(以下この号において「国等」という。)から個人情報を収集する場合において、当該個人情報を国等から収集することが事務事業の性質上やむを得ず、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、第51条に規定する日向市個人情報保護審議会(以下この章において「審議会」という。)の意見を聴いた上で、本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3 申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該行為者以外の個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、前項第1号の規定に該当して収集されたものとみなす。

(収集禁止事項)

第9条 実施機関は、要配慮個人情報のうち、人種、信条、社会的身分、犯罪の経歴及び犯罪により害を被った事実に関するものを収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(適正な維持管理)

第10条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的価値を有する資料として保存されるものについては、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第11条 実施機関は、法令等の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用目的以外の目的のために、保有個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために利用し、又は提供することによって、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 出版、報道等により公にされているとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(4) 専ら統計の作成又は学術研究のために利用し、又は提供するとき。

(5) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(6) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者がその所掌する事務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(7) 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第11条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、その利用目的以外の目的のために、保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用することができる。ただし、保有特定個人情報をその利用目的以外の目的のために当該実施機関の内部において利用することにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りではない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第11条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために、情報提供等記録を当該実施機関の内部において利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第11条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。

(電子計算機処理の制限)

第12条 実施機関は、新たに個人情報の電子計算機処理を行うときは、当該処理によって記録することとなる個人情報の項目(次項において「記録項目」という。)の範囲について、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。ただし、第18条第2項各号に掲げる個人情報ファイルを取り扱う電子計算機処理については、この限りでない。

2 前項の規定は、個人情報の電子計算機処理の内容を変更しようとする場合において準用する、ただし、その変更が次に掲げるものであるときは、この限りでない。

(1) 記録項目を削除するとき。

(2) 記録項目の範囲の変更を伴わない電子計算機処理の方法の変更であるとき。

(3) 法令等の制定改廃に伴う変更その他これらに準ずる変更であって、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるものであるとき。

(電子計算機の結合制限)

第13条 実施機関は、次に掲げる場合を除き、保有個人情報の電子計算機処理について、実施機関以外のものとの間で通信回線により電子計算機の結合を行ってはならない。

(1) 法令等の規定に基づく場合

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上特に必要があり、かつ、次に掲げる対策その他の個人情報の保護対策が講じられており、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認める場合

 不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。)を防止するための保護対策

 緊急時における結合の停止等の保護対策

(保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)

第14条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(職員等の義務)

第15条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(外部委託に伴う措置)

第16条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託しようとするとき、又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、当該委託契約又は当該管理に係る協定において、委託を受けたもの又は公の施設の指定管理者が講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関は、前項の個人情報を取り扱う事務のうち電子計算機処理が行われるものを新たに実施機関以外のものに委託しようとするときは、同項の個人情報の保護のために必要な措置について、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(受託者の義務)

第17条 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの又は公の施設の指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者又は前項の指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第2節 個人情報ファイル

(個人情報ファイルの保有等に関する事前届出及び閲覧)

第18条 実施機関は、個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更するときも、また同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルを所管する組織の名称

(3) 個人情報ファイルの利用目的

(4) 個人情報ファイルに記録される項目(要配慮個人情報を含む。以下この条において「記録項目」という。)

(5) 個人情報ファイルに本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第6号において同じ。)として記録される個人の範囲(以下この条において「記録範囲」という。)

(6) 個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この条において「記録情報」という。)の収集方法

(7) 記録情報を当該実施機関以外のものに経常的に提供する場合には、その提供先

(8) 記録情報の電子計算機処理を行うときは、その旨

(9) 第13条に規定する電子計算機の結合により記録情報の提供を行うときは、その旨

(10) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

(3) 前項の規定による届出に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該届出に係るこれらの事項の範囲内のもの

(4) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

(5) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する個人情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(6) 本人の数が規則で定める数に満たない個人情報ファイルであって、実施機関以外のものに当該情報を提供することが予定されていないもの

(7) 前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが前項第6号に該当するに至ったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、第1項の規定による届出に係る個人情報ファイル簿を一般の閲覧に供しなければならない。

5 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは第1項第6号若しくは第7号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第19条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この節から第3節までにおいて同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第20条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第21条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより、開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(第19条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号及び次号次条第2項並びに第29条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報

 慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報

 人の生命、身体又は健康の保護その他の公益上の理由により開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名で、開示することにより当該公務員又はその家族の生命、身体、健康又は生活の保護に支障が生ずるおそれのないもの

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体その他の公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報(次号において「法人等情報」という。)であって、開示することにより当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害からの人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報に準じる情報で、開示することが公益上必要であると認められる情報

(4) 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された法人等情報であって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、前号ア又はに掲げる情報を除く。

(5) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずると認められる情報

(6) 市と国、独立行政法人等、地方公共団体その他の公共団体又は地方独立行政法人(以下この号次号及び第8号において「国等」という。)との間における協議、協力、依頼等により実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、市と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの

(7) 市又は国等の事務事業に係る意思形成過程において、市の機関内部若しくは機関相互間又は市と国等との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれると認められるもの、不当に市民の間に混乱を生じさせると認められるもの又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすと認められるもの

(8) 市又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるものに該当するもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にすると認められるもの

 市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害すると認められるもの

 指導、選考、診断、相談その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関し、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるもの

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害すると認められるもの

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすと認められるもの

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害すると認められるもの

 その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるもの

(9) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人から開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該未成年者又は当該成年被後見人の利益に反するおそれがある情報

(部分開示)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第24条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第25条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、第7条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第26条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第20条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第27条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第28条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第25条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第29条 開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第48条第2項第3号及び第49条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第21条第2号エ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第23条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第48条第1項第2号及び第2項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第30条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 第20条第2項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求等の特例)

第31条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、本人は、第20条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

2 第20条第2項の規定は、前項の規定により口頭による開示請求をする者について準用する。

3 実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があったときは、前6条の規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。

(法令等による開示の実施との調整)

第32条 実施機関は、法令等又は規則その他の規程の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)第30条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等又は規則その他の規程の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令等又は規則その他の規程の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第30条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用の負担)

第33条 第30条第1項の規定により保有個人情報の写しの交付(同項の実施機関が定める方法を含む。)を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求者が保有特定個人情報の写しの交付を求めた場合において、当該開示請求者について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該保有特定個人情報の写しの交付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第34条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第42条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、第32条第1項の法令等又は規則その他の規程の規定により開示を受けたもの

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第35条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第36条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第37条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第38条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第39条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第40条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)第28条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第37条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第41条 実施機関は、訂正決定(前条第3項の訂正決定を含む。)に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第42条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この節において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第6条第2項の規定に違反して保有されているとき、第8条第1項及び第2項並びに第9条の規定に違反して収集されたものであるとき、又は第11条第1項及び第2項若しくは第11条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第11条第1項及び第2項若しくは第11条の4の規定に違反して提供されているとき又は第13条の規定に違反して実施機関以外のものとの間で通信回線により電子計算機を結合し、提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第43条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第44条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第45条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第46条 前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第43条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第47条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求等

(審査会への諮問等)

第48条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、日向市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成18年日向市条例第58号)に規定する日向市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び次条第2号において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求に係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求に係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書及び同法第30条第1項に規定する反論書並びに同法第30条第2項に規定する意見書の写し(反論書及び意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。)を添えてしなければならない。

3 前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この条において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 諮問庁は、当該諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

5 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第49条 第29条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(苦情の処理)

第50条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第4章 日向市個人情報保護審議会

(設置等)

第51条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため、日向市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 第8条第2項第8号第9条ただし書第11条第2項第8号第12条第1項第13条第2号及び第16条第2項の規定により、実施機関に意見を述べること。

(2) その他個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関の求めに応じて、意見を述べること。

3 審議会は、前項に規定する事務を行うほか、個人情報保護制度の運営に関して、自ら調査し、実施機関に意見を述べることができる。

(組織等)

第52条 審議会は、委員8人以内で組織する。

2 委員は、識見を有する者その他必要と認める者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市長への委任)

第53条 この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第5章 雑則

(出資法人等の個人情報の保護)

第54条 市が出資その他財政支出等をしている法人及び団体であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人等の保有する個人情報の保護のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、当該出資法人等の保有する個人情報の保護が図られるよう、必要な指導に努めるものとする。

(事業者等への支援)

第55条 市長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者及び市民に対する支援に必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(苦情の処理のあっせん)

第56条 市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第57条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に対し協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体からの要請に応じるものとする。

(適用除外)

第58条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 日向市立図書館その他市の施設で閲覧等に供されているもの又は歴史的若しくは文化的な資料若しくは学術研究用の資料として特別の管理がされているものに記録された個人情報

(運用状況の公表)

第59条 市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第60条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第61条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第17条第1項に規定する委託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第7項第1号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第62条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第63条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第64条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示又は第31条第3項の規定による開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第61条から第64条までの規定は、平成19年4月1日から施行する。

(日向市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 日向市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和58年日向市条例第2号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第18条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

4 この条例の施行の際、現に旧条例第15条第1項に規定する日向市個人情報保護審議会の調査審議を経て行われている電子計算機処理に係る個人情報の取扱いは、この条例の相当の規定によりなされた個人情報の取扱いとみなす。

5 この条例の施行の日前に行われた旧条例第12条の規定による自己に関する記録内容についての開示の請求又は旧条例第13条の規定による自己に関する記録内容についての訂正若しくは削除の申出については、なお従前の例による。

(日向市印鑑登録証明条例の一部改正)

6 日向市印鑑登録証明条例(昭和50年日向市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年10月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月27日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月14日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第27号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条及び第2条中第21条第2号オの改正規定 公布の日

(2) 第2条中第28条第1項、第40条第1項、第41条及び第42条第1項各号列記以外の部分の改正規定並びに第3条 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年2月22日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第7条の規定による改正後の日向市個人情報保護条例第3章第4節の規定は、施行日以後にされた日向市個人情報保護条例第25条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)、同条例第37条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)、同条例第45条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)又は同条例第19条第1項に規定する開示の請求(以下「開示請求」という。)、同条例第34条第1項に規定する訂正の請求(以下「訂正請求」という。)若しくは同条例第42条第1項に規定する利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月24日条例第23号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成30年9月25日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

日向市個人情報保護条例

平成18年9月22日 条例第57号

(平成30年9月25日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第4章 広報・情報
沿革情報
平成18年9月22日 条例第57号
平成19年10月1日 条例第24号
平成21年3月27日 条例第4号
平成24年9月14日 条例第19号
平成27年9月18日 条例第27号
平成28年2月22日 条例第2号
平成28年6月24日 条例第23号
平成30年9月25日 条例第25号