○日向市難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱

平成17年2月1日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この告示は、難病患者等の福祉の増進を図るため、難病患者等の家庭等に対しホームヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣して、身体の介護、家事等の日常生活を営むのに必要な便宜を供与する日向市難病患者等ホームヘルプサービス事業(以下「事業」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、日向市とする。

2 市長は、ヘルパーの派遣対象者(以下「派遣対象者」という。)、サービス内容及び費用負担区分の決定を除く事業を、適切な事業運営を確保できると認められる医療法人、社会福祉協議会、社会福祉法人等に委託できるものとする。

(事業対象者)

第3条 この事業の対象者は、日常生活を営むのに支障があり、身体の介護、家事の援助等の便宜の提供を必要とする難病患者等であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 本市に居住する者であって、在宅のもの

(2) 別表第1に掲げる厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業(特定疾患調査研究分野)の対象疾患患者及び慢性関節リウマチ患者

(3) 医師により在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると判断される者

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)等に基づく施策の対象とならない者

(事業内容)

第4条 ヘルパーの行う業務は、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めたものとする。

(1) 身体の介護に関すること。

 入浴の介護

 排泄の介護

 食事の介護

 衣類着脱の介護

 身体の清拭及び洗髪

 通院等の介助

 その他必要な身体の介護

(2) 家事に関すること。

 調理

 衣類の洗濯及び補修

 住居等の掃除及び整理整頓

 生活必需品の買い物

 関係機関との連絡

 その他必要な家事

(3) 相談及び助言に関すること。

 生活、身上又は介護に関する相談及び助言

 その他必要な相談及び助言

(派遣の申請)

第5条 ヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日向市難病患者等ホームヘルパー派遣(変更)申請書(様式第1号)及び診断書(様式第2号)により、市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、原則として当該難病患者等又はその者の属する世帯の生計中心者が行うものとする。

3 前2項の規定は、ヘルパーの派遣の決定を受けている者が、その決定の内容を変更する場合に準用する。

(派遣の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その必要性を検討のうえ、派遣を適当と認めたときは、日向市難病患者等ホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、日向市難病患者等ホームヘルパー派遣依頼書(様式第4号)により第2条第2項の規定により事業の委託を受けたもの(以下「委託事業者」という。)に派遣依頼を行うものとする。

2 市長は、ヘルパーを派遣することを不適当と認めたときは、日向市難病患者等ホームヘルパー派遣申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、難病患者等の身体その他の状況及びその置かれている環境を十分に勘案して、当該難病患者等に対するヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び供与される便宜の内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

4 市長は、派遣を決定した難病患者等について、定期的に便宜の供与を継続することの要否等について見直しを行うものとする。

(費用負担の決定)

第7条 事業の利用者(以下「利用者」という。)は、別表第2の基準によりヘルパーの派遣に要した費用を負担しなければならない。

2 市長は、あらかじめ決定した時間数に基づき、利用者の費用負担額を月単位で決定し、日向市難病患者等ホームヘルパー派遣利用者負担額納入通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(派遣の廃止等)

第8条 市長は、利用者が医療機関に入院する等によりヘルパーを派遣する必要がないと認められるときは、派遣を一時停止することができる。

2 市長は、利用者が次の各号のいずれに該当するときは、ヘルパーの派遣を廃止することができる。

(1) 第3条に定める派遣対象者でなくなったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、ヘルパーを派遣することが適当でないと市長が認めたとき。

3 市長は、前2項の規定によりヘルパーの派遣の一時停止又は廃止を決定したときは、日向市難病患者等ホームヘルパー派遣(停止・再開・廃止)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(他事業との一体的効率的運営)

第9条 市長は、この事業の実施に当たり、介護保険のホームヘルプサービス、身体障害者ホームヘルプサービス事業、心身障害児(者)ホームヘルプサービス事業、母子家庭居宅介護等事業及び寡婦居宅介護等事業との一体的かつ効率的運営を図るとともに、他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行い、また他の難病患者等に関する諸事業等との連携を図るものとする。

(関係機関との連携等)

第10条 市長は、常に保健所、福祉事務所、医療機関、訪問看護ステーション、民生委員等の関係機関との連携を密にし、事業の円滑な実施に務めるものとする。

(事業実施上の留意事項)

第11条 委託事業者及びヘルパーは、事業の実施にあたっては、難病患者等の人格を尊重してこれを行うとともに、当該難病患者等の身上及び家族に関して知り得た秘密を守らなければならない。

2 ヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票を携行しなければならない。

3 ヘルパーは、サービス提供後、難病患者等ホームヘルプサービス事業実績報告書(様式第8号)に、利用者又はその家族から確認印を受けなければならない。

4 市長は、事業の実施状況を明らかにするため、ケース記録、便宜供与決定調書、利用者負担金収納簿その他必要な帳簿を整備するものとする。

5 委託事業者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

6 市長は、業務の適正な実施を図るため、委託事業者が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講じるものとする。

7 市長は、事業の実施について、市民に対して広報等を通じて周知を図るものとする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年2月1日から施行する。

附 則(平成23年12月28日告示第173号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業(特定疾患調査研究分野)の対象疾患一覧表

番号

疾患名

1

脊髄小脳変性症

2

シャイ・ドレーガー症候群

3

モヤモヤ病(ウィリス動脈輪閉塞症)

4

正常圧水頭症

5

多発性硬化症

6

重症筋無力症

7

ギラン・バレー症候群

8

フィッシャー症候群

9

慢性炎症性脱髄性多発神経炎

10

多巣性運動ニューロパチー(ルイス・サムナー症候群)

11

単クローン抗体を伴う末梢神経炎(クロウ・フカセ症候群)

12

筋萎縮性側索硬化症

13

脊髄性進行性筋萎縮症

14

球脊髄性筋萎縮症(kennedy-Alter-Sung病)

15

脊髄空洞症

16

パーキンソン病

17

ハンチントン病

18

進行性核上性麻痺

19

線条体黒質変性症

20

ペルオキシソーム病

21

ライソゾーム病

22

クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)

23

ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病(GSS)

24

致死性家族性不眠症

25

亜急性硬化性全脳炎(SSPE)

26

進行性多巣性白質脳炎(PML)

27

後縦靱帯骨化症

28

黄色靱帯骨化症

29

前縦靱帯骨化症

30

広範脊柱管狭窄症

31

特発性大腿骨頭壊死症

32

特発性ステロイド性骨壊死症

33

網膜色素変性症

34

加齢性黄斑変性症

35

難治性視神経症

36

突発性難聴

37

特発性両側性感音難聴

38

メニエール病

39

遅発性内リンパ水腫

40

PRL分泌異常症

41

ゴナドトロピン分泌異常症

42

ADH分泌異常症

43

中枢性摂食異常症

44

原発性アルドステロン症

45

偽性低アルドステロン症

46

グルココルチコイド抵抗症

47

副腎酵素欠損症

48

副腎低形成(アジソン病)

49

偽性副甲状腺機能低下症

50

ビタミンD受容機構異常症

51

TSH受容体異常症

52

甲状腺ホルモン不応症

53

再生不良性貧血

54

溶血性貧血

55

不応性貧血(骨髄異形成症候群)

56

骨髄線維症

57

特発性血栓症

58

血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)

59

特発性血小板減少性紫斑病

60

IgA腎症

61

急速進行性糸球体腎炎

62

難治性ネフローゼ症候群

63

多発性嚢胞腎

64

肥大型心筋症

65

拡張型心筋症

66

拘束型心筋症

67

ミトコンドリア病

68

Fabry病

69

家族性突然死症候群

70

原発性高脂血症

71

特発性間質性肺炎

72

サルコイドーシス

73

びまん性汎細気管支炎

74

潰瘍性大腸炎

75

クローン病

76

自己免疫性肝炎

77

原発性胆汁性肝硬変

78

劇症肝炎

79

特発性門脈圧亢進症

80

肝外門脈閉塞症

81

Budd―Chiari症候群

82

肝内結石症

83

肝内胆管障害

84

膵嚢胞線維症

85

重症急性膵炎

86

慢性膵炎

87

アミロイドーシス

88

ベーチェット病

89

全身性エリテマトーデス

90

多発性筋炎・皮膚筋炎

91

シェーグレン症候群

92

成人スティル病

93

高安病(大動脈炎症候群)

94

バージャー病

95

結節性多発動脈炎(動脈周囲炎)

96

ウエゲナー肉芽腫症

97

アレルギー性肉芽腫性血管炎

98

悪性関節リウマチ

99

側頭動脈炎

100

抗リン脂質抗体症候群

101

強皮症

102

好酸球性筋膜炎

103

硬化症萎縮性苔癬

104

原発性免疫不全症候群

105

若年性肺気腫

106

ランゲルハンス細胞組織球症

107

肥満低換気症候群

108

肺胞低換気症候群

109

原発性肺高血圧症

110

慢性肺血栓塞栓症

111

混合性結合組織病

112

神経線維腫症Ⅰ型(レックリングハウゼン病)

113

神経線維腫症Ⅱ型

114

結節性硬化症(プリングル病)

115

表皮水疱症

116

膿疱性乾癬

117

天疱瘡

118

大脳皮質基底核変性症

119

重症多形惨出性紅斑(急性期)

120

肺リンパ脈管筋腫症(LAM)

121

進行性骨化性線維異形成症(FOP)

122

色素性乾皮症(XP)

123

下垂体機能低下症

124

クッシング症

125

先端巨大症

126

原発性側策硬化症

127

有棘赤血球を伴う舞踏病(有棘赤血球舞踏病)

128

HTLV―1関連脊髄症(HAM)

129

先天性魚鱗癬様紅皮症

130

スモン

131

1から130までに掲げる疾患のほか、関節リウマチ

別表第2(第7条関係)

日向市難病患者等ホームヘルプサービス事業費用負担基準

利用世帯の階層区分

利用者負担額

昼間帯及び早朝・夜間帯1時間当たり

深夜帯1回当たり

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の推進及び永住帰国後の自立支援に関する法律による支援給付受給世帯。

 

 

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

 

 

C

生計中心者の前年所得税課税年額が5,000円以下の世帯

250円

200円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の世帯

400円

350円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上40,000円以下の世帯

650円

550円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が40,001円以上70,000円以下の世帯

850円

700円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が70,001円以上の世帯

950円

750円

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日向市難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱

平成17年2月1日 告示第7号

(平成23年12月28日施行)