(趣旨)

第1条　この規則は、教職員住宅の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　教職員住宅の名称、位置等は、別表に掲げるとおりとする。

(入居者の資格)

第4条　教職員住宅に入居できる者は、次に掲げるものとする。

(入居許可の申請)

第5条　前条に規定する入居資格のある者で、教職員住宅に入居しようとする者は、日向市教職員住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第6条　市長は、前条の日向市教職員住宅入居申込書を提出した者の中から、次に掲げる優先度をもって入居者を選考するものとする。

(入居許可の通知)

第7条　市長は、前条の規定により入居者を決定したときは、日向市教職員住宅入居許可書(様式第2号)を当該入居者として決定された者(以下「入居決定者」という。)に交付するものとする。

(住宅入居の手続)

第8条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第9条　入居者は、当該教職員住宅への入居の際に同居を認められた家族以外の親族を同居させようとするときには、市長の承認を得なければならない。

(家賃額の決定)

第10条　教職員住宅の家賃は、月額によるものとし、建物の建築に要した経費、借入金利息その他の経費を総合的に勘案して市長が定める。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第11条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の変更等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、家賃を変更することができる。

(家賃の納付)

第13条　市長は、入居者から第8条第3項の入居指定日から教職員住宅を明け渡した日(第24条の規定による明渡しの請求があったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第14条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の保管)

第15条　市長は、敷金を安全確実な方法により保管しなければならない。

(費用の負担)

第16条　教職員住宅に係る次の費用は、入居者の負担とする。ただし、市長が必要と認める場合、当該費用の一部を負担することができる。

(入居者の管理義務)

第17条　入居者は、教職員住宅について善良な管理者としての注意を払い、これを良好な状態において維持しなければならない。

第18条　入居者は、教職員住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該教職員住宅の一部を他の者に貸すことができる。

第19条　入居者は、教職員住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

第20条　入居者は、教職員住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、市長の承認を得たときはこの限りでない。

第21条　入居者は、教職員住宅、共同施設及びその敷地内において、犬、ねこ、ペット類を飼育してはならない。

(住宅の検査)

第22条　入居者は、教職員住宅を明け渡そうとするときは、その3日前までに日向市教職員住宅退去申出届(様式第4号)を市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し)

第23条　入居者が、当該教職員住宅を明け渡そうとするときは、その前日までに前条第1項の規定による検査において指摘されたき損等の箇所について、入居者の負担でもって原状回復しなければならない。ただし、原状回復に必要な費用を市長に納付した場合は、この限りでない。

(住宅の明渡し請求)

第24条　市長は入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、教職員住宅の明渡しを請求することができる。

(教職員住宅管理台帳)

第25条　市長は、教職員住宅について日向市教職員住宅管理台帳(様式第6号及び様式第7号)を記録整備し、常時その状況を明らかにするものとする。

(委任)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。