2　指定管理者の指定の手続に関し必要な事項は、日向市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年日向市条例第19号)に定めるもののほか、市長が別に定める。

2　前項の規定による公募に当たっては、市長は、山村定住住宅の趣旨、入居者資格、所在地、戸数、規格、構造、家賃、入居の申込方法、入居者の選考方法、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を入居させるべき山村定住住宅の戸数に応じて山村定住住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

2　市長は、山村定住住宅の供給の目的に応じ必要があると認めたときは、前項の抽選によらないで、入居の申込みをした者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらない公正な方法により入居者を選定することができる。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による誓約書への連帯保証人の連署及び家賃債務保証業者等との保証委託契約の締結を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に入居手続をしないときは、山村定住住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに山村定住住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　第1項第1号の規定による連帯保証人の債務の負担は、入居決定者の入居時における近傍同種の公営住宅等の家賃水準の12月分に相当する額を限度とする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合又は譲り受けた場合は、明け渡した日又は譲り受けた日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、12月は、同月25日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに山村定住住宅に入居した場合、山村定住住宅を明け渡した場合又は山村定住住宅を譲り受けた場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。ただし、その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

4　入居者が、第16条に規定する手続を経ないで山村定住住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が山村定住住宅を明け渡すとき、又は第19条の規定により山村定住住宅を譲り受けるとき、無利息でこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、山村定住住宅が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、山村定住住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、山村定住住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、書面により市長の承認を得たときは、当該山村定住住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

5　入居者は、山村定住住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、書面により市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の検査において、現に使用している山村定住住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該山村定住住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により山村定住住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該山村定住住宅を明け渡さなければならない。

2　市長は、前項の規定により山村定住住宅を譲渡しようとするときは、宮崎県知事の承認を受けるものとする。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定める期間を経過した山村定住住宅については、宮崎県知事の承認を受けずに当該住宅の入居者に譲渡することができる。

3　市長は、前項ただし書きの規定により、山村定住住宅を譲渡したときは、宮崎県知事に報告しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による譲渡の対価について、定住の促進又は国土の保全のために市が行う事業に要する費用に充てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月25日から施行する。

(東郷町の編入に伴う経過措置)

2　東郷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に東郷町山村定住住宅の設置及び管理に関する条例(平成8年東郷町条例第2号。以下「東郷町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　編入日前において東郷町条例の規定により設置された山村定住住宅に入居していた者で、編入日以後引き続き山村定住住宅に入居しているものに係る平成18年3月分までの家賃については、この条例の規定にかかわらず、東郷町条例の例による。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条中日向市営住宅の設置及び管理に関する条例第12条(第54条及び第54条の2において準用する場合を含む。)、第2条中日向市山村定住住宅の設置、管理及び譲渡に関する条例第9条及び第3条中日向市特定公共賃貸住宅管理条例第11条の改正規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する保証契約について適用し、施行日前に締結した保証契約については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。