(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、農産加工施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域資源を活用した農産加工品の開発及び製造を行うことによって、本市の特産品づくりの推進及び地域農業の活性化を図るため、農産加工施設を設置する。

(事業)

第3条　農産加工施設は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　農産加工施設の管理は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(休館日)

第6条　農産加工施設の休館日は、1月1日及び12月31日とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て休館日を変更し、又は休館日を指定することができる。

(開館時間)

第7条　農産加工施設の開館時間は、午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。

(利用の許可)

第8条　施設等を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は農産加工施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第10条　利用者は、指定管理者に施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、当該利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第12条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第13条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第9条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(目的外使用等の禁止)

第14条　利用者は、施設等を許可に係る利用目的以外に使用し、又はその利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めるときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、農産加工施設の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。