2　委員会は、幼児の保育上又は管理上不適当と認めるときは、入園を許可しないことができる。

2　預かり保育(入園した者が教育課程に係る教育時間以外に受ける教育活動をいう。以下同じ。)に係る保育料(以下「預かり保育料」という。)は、園児1人につき次のとおりとする。この場合において、その月における預かり保育料が1,000円を超える場合は、月額1,000円とする。

3　前項の規定にかかわらず、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11第3項の規定に基づく施設等利用費の支払があったときは、市長は、預かり保育料を徴収しないものとする。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、入園料及び預かり保育料(次項において「入園料等」という。)の全部又は一部を免除することができる。

5　既納の入園料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月25日から施行する。

(東郷町の編入に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に、東郷町立幼稚園設置条例(昭和47年東郷町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日前に、東郷町使用料及び手数料徴収条例(平成12年東郷町条例第2号)の規定により課した、又は課すべきであった入園料及び保育料の取扱いについては、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年度の保育料は、改正後の第5条第1項第2号の規定にかかわらず年額54,000円とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る保育料について適用し、同日前の利用に係る保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第3項の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る預かり保育料について適用し、同日前の利用に係る預かり保育料については、なお従前の例による。