(趣旨)

第1条　この告示は、市民のコミュニティ活動の推進を図るため、日向市コミュニティ助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、財団法人自治総合センターがコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)で定める自治会、自主防災組織その他地域的な共同活動を行う団体又はその連合体(以下「団体等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内とする。

(補助申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請団体等」という。)は、日向市コミュニティ助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第6条　市長は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定し、日向市コミュニティ助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請団体等にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた団体等(以下「補助決定団体等」という。)は、補助対象事業が完了したときは、当該完了の日から3週間以内に、日向市コミュニティ助成事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助決定団体等は、前条第2項の通知書を受けたときは、速やかに日向市コミュニティ助成事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。