○日向市うるおい福祉基金事業実施要綱

平成17年4月1日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この告示は、日向市うるおい福祉基金条例(平成3年日向市条例第5号。以下「条例」という。)第5条に規定する運用益金で行う事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 条例第5条に規定する運用益金で行う事業(以下「福祉基金事業」という。)は、次条に掲げる事業に対し日向市うるおい福祉基金事業助成金(以下「助成金」という。)を交付する助成事業とする。

(助成対象事業)

第3条 助成金の交付対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、国及び県の補助対象以外の事業で、次に掲げる事業とする。

(1) 民間の福祉事業の支援に関する事業

(2) 在宅福祉等の普及及び向上に関する事業

(3) 生きがい及び健康づくり推進に関する事業

(4) 福祉ボランティア活動の活性化に関する事業

(5) 福祉事業推進に関する調査研究の支援事業

(6) 福祉教育の推進に関する事業

(7) その他福祉事業で日向市うるおい福祉基金事業推進委員会要綱(平成4年日向市告示第34号)に規定する日向市うるおい福祉基金事業推進委員会(以下「推進委員会」という。)が事業効果が高いと認める事業

(助成金)

第4条 推進委員会は、前条に規定する助成対象事業を実施する団体等に対し助成金を交付する。

2 助成金の額は、助成対象事業を実施するために必要な経費のうち、一の事業当たり30万円を限度として、当該年度の予算の範囲内とする。ただし、推進委員会が特に必要と認める事業については、30万円を超えて交付することができる。

3 一の事業に対する助成金の交付は1年間限りとする。ただし、推進委員会が活動実績等を審査の上、特に必要と認める事業については、この限りではない。

(助成金の交付申請等)

第5条 助成金の交付を受けようとする団体等(以下「申請団体等」という。)は、推進委員会の会長(以下「会長」という。)に、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 日向市うるおい福祉基金事業助成金交付申請書(様式第1号)

(2) 助成金の交付を受けようとする事業の事業計画書

(3) 助成金の交付を受けようとする事業の収支予算書

(4) その他会長が必要と認める資料

(助成金の交付決定)

第6条 会長は、前条の規定により助成金の交付の申請があったときは、推進委員会の審査を経て助成金交付の可否を決定し、日向市うるおい福祉基金事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請団体等に通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、申請団体等又はその役員が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者に該当するときは、会長は、助成金交付の決定を行わない。

(実績報告書)

第7条 助成金交付を受けた団体等は、助成金の対象となった事業終了後、速やかに日向市うるおい福祉基金事業実績報告書(様式第3号)を会長に提出しなければならない。

(返還)

第8条 偽りその他不正な手段で助成金の交付を受けたもの又は助成金の対象となった事業を実施しなかったものは、助成金の全部又は一部を返還しなければならない。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、福祉基金事業の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日告示第60号)

この告示は、公表の日から施行する。

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日向市うるおい福祉基金事業実施要綱

平成17年4月1日 告示第54号

(平成25年3月27日施行)