○職員からの苦情相談に関する規則

平成17年4月5日

公平委員会規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいい、離職した職員を含む。次条第3条及び第5条第1項において同じ。)からの苦情相談に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、苦情相談とは、職員の任用、服務、勤務時間、勤務条件、給与その他人事管理の全般に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。)をいう。

(公平委員会に対する苦情相談)

第3条 職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により、苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(1) 離職に関する苦情相談

(2) 法第28条の4又は第28条の5の規定に基づく採用に関する苦情相談

(職員相談員)

第4条 公平委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、公平委員会事務局の職員のうち、事務局長及び書記を苦情相談を受けて処理する者(以下「職員相談員」という。)として指名する。

(事案の処理)

第5条 職員相談員は、第3条の規定により職員より苦情相談があったときは、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

2 公平委員会は、申出人が苦情相談の事案(以下「事案」という。)の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

3 事案に係る問題について、勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和26年日向市公平委員会規則第2号)第4条の規定による審査又は不利益処分についての審査請求に関する規則(昭和41年日向市公平委員会規則第3号)第6条の規定による受理がされたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。

(調査)

第6条 公平委員会は、申出人、当該申出人の任命権者その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第7条 職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第8条 職員相談員その他苦情相談に係る事務に従事する職員(職員相談員が助言、指導、あっせんその他の措置又は照会その他の調査を行う場合において、当該措置等を通じて申出人等に関する苦情相談を職務上知り得た職員を含む。)は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知り得た秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第9条 任命権者は、職員相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び任命権者の協力)

第10条 公平委員会は、任命権者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。

2 前項に規定するほか、公平委員会及び任命権者は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら、当該苦情相談に係る問題の解決に努めるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年11月28日公平委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

職員からの苦情相談に関する規則

平成17年4月5日 公平委員会規則第3号

(平成30年11月28日施行)