(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、当該認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者が選任されているときは、当該各号に定める者とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体の代表者及び前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)であって、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするものは、登録を受けようとする印鑑を持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項及び個人印鑑に係る前条第2項に規定する印鑑登録証明書の印影その他の記載事項と照合し、適正であると認めたときは、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)を作成し、認可地縁団体印鑑を登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(登録事項の修正)

第6条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出により登録原票の登録事項に変更があったときは、第8条の規定により認可地縁団体印鑑の登録を抹消する場合を除き、当該変更に係る事項につき、職権で登録原票の登録事項を修正するものとする。

(登録廃止の申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、登録を受けている認可地縁団体印鑑(以下「登録印鑑」という。)を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(以下「廃止申請書」という。)により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録の抹消)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消する。

(登録証明書の交付申請)

第9条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付を受けようとするときは、当該登録印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(以下「交付申請書」という。)により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録証明書の交付)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、交付申請書に押印された認可地縁団体印鑑の印影と登録原票に登録されている印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認したときは、当該申請者に対し、登録原票に登録されている印影の写しのほか、次に掲げる事項を記載した登録証明書を交付するものとする。

(代理人による申請)

第11条　認可地縁団体の代表者等は、第3条第1項、第7条第1項若しくは第2項又は第9条の規定による申請について、法第260条の8の規定により、委任の旨を証する書面を添えて代理人により行うことができる。

(質問調査)

第12条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関し必要があると認めたときは、職員をして関係者に対して質問をさせ、若しくは必要な事項について調査させ、又は関係書類若しくは登録印鑑の提示を求めさせることができる。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(手数料)

第14条　第9条の規定により登録証明書の交付を受けようとする者(第11条の規定に基づき代理人により登録証明書の交付を受けようとする者を含む。)は、当該登録証明書1通につき300円の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。