(目的)

第1条　この告示は、管内において患者等を搬送する民間事業者(以下「患者等搬送事業者」という。)に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送業務の対象)

第3条　患者等搬送業務は、緊急の必要がない患者等を搬送対象とする。

(応急手当の実施)

第4条　患者等搬送業務は、患者等の症状の悪化防止に万全の配慮をしなければならない。ただし、搬送する途上において患者等の症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要最小限度の応急手当を行うことができるものとする。

(業務の制限)

第5条　患者等搬送事業者は、パンフレット等の事業案内において、救急隊と同程度の活動ができる等市民等の誤解を招くおそれのある表示は避けなければならない。

(消防機関との連携)

第6条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、患者等の場所、状態、既往症、かかりつけの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車の出動を要請するとともに当該救急隊員に協力しなければならない。

(適任証の交付)

第7条　消防長は、次の各号に掲げる者に対して適任証(様式第1号)を交付するものとする。

(乗務員の要件)

第8条　乗務員は、満18歳以上の者で、前条第1項各号のいずれかに該当するものをもって充てるものとする。

(適任証の携帯)

第9条　乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、適任証を携帯しなければならない。

(運行体制)

第10条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2名以上の乗務員をもって業務を行わなければならない。ただし、患者等の退院等を目的とした運行をする場合又は医師若しくは看護師が同乗する場合は、乗務員を1名とすることができるものとする。

(知識及び技術の維持管理等)

第11条　患者等搬送事業者は、患者等の安全搬送に関する知識及び技術を向上させるため、乗務員に対し積極的に研修及び訓練を実施し、その結果を訓練実施記録簿(様式第2号)に記録し、保存しなければならない。

(患者等搬送用自動車の要件)

第12条　患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(積載資器材)

第13条　患者等搬送用自動車には、別表第5に掲げる資器材を積載しなければならない。

(消毒の実施)

第14条　患者等搬送用自動車及び積載資器材は、次の各号に定める消毒を行わなければならない。

(衛生、安全管理等)

第15条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔の保持に努めなければならない。

(講習)

第16条　消防長は、患者等搬送業務に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、別表第1に掲げる消防機関が行う講習及び別表第3に掲げる定期講習を実施するものとする。

(認定の対象)

第17条　認定の対象となる患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(認定の申請)

第18条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第4号)に乗務員名簿(様式第5号)及び患者等搬送用自動車届(様式第6号及び様式第6号の2)を添付して、消防長に提出しなければならない。

(認定の審査及び決定)

第19条　消防長は、前条の規定による申請があったときは、認定審査基準表(様式第7号)等に基づき内容を審査したうえで認定の適否を決定し、認定(否認定)結果通知書(様式第8号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(認定証等の交付)

第20条　消防長は、前条の規定による審査の結果、適合していると認めたときは、認定事業者台帳(様式第9号)を作成し、認定した患者等搬送事業者(以下「認定事業者」という。)に対し、速やかに認定証(様式第10号)、患者等搬送事業者認定マーク(別図第1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図第2)(以下「認定証等」という。)を交付するものとし、適合しないと認めたときは、認定審査基準に適合するように指導することができるものとする。

(認定証等の有効期間)

第21条　認定証等の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第22条　認定事業者は、認定の有効期間満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該認定の有効期間の満了する日(以下この項において「満了日」という。)の1月前から満了日までの間に消防長に更新を申請しなければならない。

(認定証等の再交付)

第23条　認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失し、又は破損したときは、認定証等再交付申請書(様式第12号)により認定証等の再交付を申請することができる。

(認定事業者の責務)

第24条　認定事業者は、患者等からの通報の適正処理及び搬送技能の向上に努めなければならない。

(認定事業者の調査)

第25条　消防長は、毎年1回以上認定事業者に対し、認定基準及び遵守事項の履行状況について調査するものとする。

(情報の提供等)

第26条　消防長は、認定事業者から患者等の診療機関情報等の照会を受け、必要があると認められる場合は、消防本部で把握している医療機関等の診療機関情報を提供することができる。

(事業の休止等)

第27条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、患者等搬送事業廃止(休止)届出書(様式第15号)を消防長に提出しなければならない。

(認定の取消し等)

第28条　消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができるものとする。

(認定の失効)

第29条　認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定は効力を失う。

(認定証等の返納)

第30条　認定事業者は、前2条のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに認定証等を返納しなければならない。

(委任)

第31条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。