(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第4章の2に規定する本人確認情報の処理及び利用等の業務について、個人情報の保護を徹底し、適正かつ確実に実施するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び日向市情報セキュリティポリシー(令和7年日向市告示第78号)に定めるもののほか、その運営管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(住基セキュリティ責任者)

第3条　住基ネット等のセキュリティ対策を総合的に実施するため、住基セキュリティ責任者を置く。

(住基システム管理者)

第4条　住基ネット等の適切な管理を行うため、住基システム管理者を置く。

(住基セキュリティ管理者)

第5条　住基ネット等を利用する市民課においてセキュリティ対策を実施するため、住基セキュリティ管理者を置く。

(アクセス管理責任者)

第6条　住基ネット等のアクセス管理を徹底するため、アクセス管理者を置く。

(本人確認情報管理責任者等)

第7条　住基ネット等の情報資産のうち、本人確認情報及び附票本人確認情報(以下「本人確認情報等」という。)、当該本人確認情報等が記録されたサーバに係る帳票、第11条の表に掲げるセキュリティレベル1の室に設置する機器並びに個人番号カード等を管理し、その管理方法を定めるため、本人確認情報管理責任者を置く。

(住基セキュリティ会議)

第8条　住基セキュリティ責任者は、定期及び必要に応じて住基セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係各課に対する指示)

第9条　住基セキュリティ責任者は、住基セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係各課かいの長に対し必要な措置を講じることを指示するものとする。

(教育・研修)

第10条　住基セキュリティ責任者は、住基ネット等の適正な運用を確保するため、セキュリティ会議の審議を経て、必要な研修計画を策定しなければならない。

(入退室等の管理)

第11条　住基ネット等の運用が行われる室における入退室等管理者及び入退室等の管理の方法は、次のとおりとする。

(指示)

第12条　住基セキュリティ責任者は、適切な入退室等の管理が行われているかどうかについて、入退室等管理者からの報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理等)

第13条　アクセス管理の対象となる住基ネット等の構成機器は、次のとおりとする。

(操作者の責務)

第14条　操作者は、操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第15条　アクセス管理責任者は、操作履歴を7年間保管するものとする。

(本人確認情報等の管理方法)

第16条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報等を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他当該本人確認情報等を適切に管理するための必要な措置を講じるものとする。

(情報保護に関する管理体制等の調査)

第17条　行政改革・デジタル推進課長及び市民課長は、住基ネット等に係る業務を外部委託しようとするときは、あらかじめ委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査しなければならない。

(外部委託の承認)

第18条　行政改革・デジタル推進課長及び市民課長は、住基ネット等に係る業務を外部委託しようとするときには、委託する事務の内容、委託理由、情報の保護に関する事項等について、あらかじめ住基セキュリティ会議の審議を経て、副市長及び総合政策部長の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第19条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者への管理状況の調査)

第20条　行政改革・デジタル推進課長及び市民課長は、必要に応じて受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(委任)

第21条　この訓令に定めるもののほか、住基ネット等の運営管理に関し必要な事項は、別に定める。