(趣旨)

第1条　この規程は、日向市議会情報公開条例(平成13年日向市条例第35号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき、市議会議長(以下「議長」という。)が管理する公文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書の記載事項等)

第2条　条例第8条に規定する請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(開示等決定等の通知)

第3条　条例第13条第1項に規定する通知は、次項に規定するものを除き、公文書開示決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(事案移送の通知)

第4条　条例第16条第1項に規定する事案を移送したときの開示請求者に対する通知は、事案移送通知書(様式第8号)によるものとする。

(第三者保護に関する手続)

第5条　条例第17条第1項及び第2項に規定する議長が定める事項は、開示請求年月日、当該第三者に係る情報の内容及び意見書の提出期限その他必要な事項とし、開示決定等に係る意見照会書(第9号様式)により通知するものとする。

(公文書の閲覧等)

第6条　公文書の閲覧をするものは、当該公文書を丁寧に取り扱い、改ざん、汚損又は破損をしてはならない。

(電磁的記録の開示の実施方法)

第7条　条例第18条第2項の規定により議長が定める電磁的記録の開示の実施方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(公文書の写しの交付)

第8条　公文書の写しの交付部数は、当該写しの請求又は申出1件につき1部とする。

(費用の納付)

第9条　条例第19条第2項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、日向市情報公開条例施行規則第7条の例による。

(運用状況の公表)

第10条　条例第28条の規定による運用状況の公表は、年度ごとの情報開示請求受理件数、開示承諾件数、開示拒否件数その他必要な事項について行うものとし、広報紙への掲載等により行うものとする。

(委任)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、議長が別に定める。