(趣旨)

第1条　この告示は、他市町村との情報格差の是正及び地域情報化の推進を図るため、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を行う者に対し、日向市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」とは、市民の日常生活に密着した映像情報等を提供するための施設及び設備の設置を行う事業をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、日向市が資本金の一部を出資する法人が行う新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びこれに対する補助率は、別表のとおりとし、その額は予算で定めるところによる。

(交付申請)

第5条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請にあたっては、当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定による補助金の交付の条件は、次のとおりとする。

(申請の取り下げ)

第7条　規則第8条第1項の規定により補助金の交付の申請を取り下げる場合の期日は、補助金交付決定の通知を受領した日から起算して7日を経過した日とする。

(補助事業の遂行等)

第8条　規則第9条第2項ただし書に規定する市長が定める軽微な変更の範囲とは、別表に掲げる経費区分間におけるいずれか少ない額の20パーセント以内の経費の配分の変更とする。

(状況報告)

第9条　補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、規則第10条に規定する補助事業遂行状況報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第10条　補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付する。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第13条第1項に規定する補助事業実績報告書に次の書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は当該補助事業が完了した日の属する会計年度の3月26日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、取得財産等のうち取得価格が50万円以上の機械及び重要な器具については、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。