(目的)

第1条　日向市立保育所の保育サービスに関する苦情等解決事業(以下「事業」という。)は、保育サービスに関する利用者等からの苦情、申立て又は相談(以下「苦情等」という。)に対して、社会性及び客観性を確保しつつ、一定のルールに沿った方法で適切な解決を進めることにより、保育サービスの信頼や適正性の確保を図るとともに、利用者の権利を擁護することを目的とする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、日向市とする。

(苦情等解決体制)

第3条　事業を実施するため、日向市立保育所(以下「保育所」という。)に苦情等解決責任者(以下「責任者」という。)及び苦情等受付担当者(以下「担当者」という。)を置く。

(第三者委員)

第4条　苦情等の解決に当たって、社会性及び客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、第三者委員を置く。

(苦情等の範囲)

第5条　事業の対象とする苦情等の範囲は、次のとおりとする。

(申出人の範囲)

第6条　申出人の範囲は、次のとおりとする。

(利用者への周知)

第7条　責任者は、保育所内への掲示、パンフレットの配布等により、利用者に対して、責任者、担当者及び第三者委員の氏名及び連絡先並びに苦情等の解決の仕組みについて周知を図るものとする。

(苦情等の受付等)

第8条　担当者は、苦情等を随時受け付けるものとする。なお、第三者委員も直接苦情等を受け付けることができる。

(苦情等の報告及び確認)

第9条　担当者は、受け付けた苦情等はすべて責任者及び第三者委員に報告しなければならない。ただし、申出人が第三者委員への報告を明確に拒否する意思表示をした場合を除く。

(苦情等解決の話し合い)

第10条　責任者は、申出人との話し合いによる解決に努めなければならない。この場合において、申出人又は責任者は、必要に応じて第三者委員の助言又は立ち会いを求めることができる。

(苦情等解決の記録及び報告)

第11条　担当者は、苦情等の受付から解決又は改善までの経過及び結果について、苦情等受付書に記録しなければならない。

(解決結果の公表)

第12条　苦情等の解決結果については、個人情報に関するものを除き、保育所だより等へその実績を掲載し、公表するものとする。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。