(目的)

第1条　この告示は、住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当普及員等」という。)の認定要件等必要な事項を定めることにより、住民の応急手当に関する正しい知識及び技術の普及に資することを目的とする。

(普及啓発活動計画)

第2条　消防長は、本市の人口、救急事象等を考慮して応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員等の養成、普及啓発用資機材の配備等を図り、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条　住民に対する応急手当の普及項目は、応急手当の必要性(突然死を防ぐための迅速な通報等の必要性を含む。)、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し、傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)、大出血時の止血法その他応急手当に必要な項目とする。

(普及講習の種別)

第4条　住民に対する普及講習の種別及び主な普及項目は、次のとおりとする。

(修了証の交付)

第5条　消防長は、普通救命講習が修了した者にあっては普通救命講習修了証(別記様式第1号又は別記様式第1号の2)を、上級救命講習が修了した者にあっては上級救命講習修了証(別記様式第2号)を交付するものとする。

(修了証の再交付)

第6条　消防長は、交付を受けた者が修了証を亡失したとき、その他消防長が認めたときは、修了証を再交付することができる。この場合において、前条第2項の規定を準用する。

(応急手当指導員)

第7条　応急手当指導員は、消防機関が行う普通救命講習若しくは上級救命講習又は住民の要請に応じて行う応急手当の普及指導の指導を行う。

(応急手当指導員の認定等)

第8条　応急手当指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、消防長が認定する。

(応急手当指導員の認定証)

第9条　消防長は、応急手当指導員として認定したときは、応急手当指導員名簿(別記様式第3号)に記載し、応急手当指導員認定証(別記様式第4号の1又は第4号の2。以下「指導員認定証」という。)を交付するものとする。

(指導員認定証の再交付)

第10条　消防長は、指導員認定証の交付を受けた者が修了証を亡失したとき、その他消防長が認めたときは、指導員認定証を再交付することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第11条　応急手当指導員(第8条第2項第4号に掲げる者を除く。)の資格は、資格認定の日から3年(資格認定時に消防本部又は消防団に在職していた者は、消防機関を退職した日から3年)を経過した日で失効するものとする。ただし、失効前までに別表第6に定める応急手当指導員再講習を受講した者は、更に3年間有効とし、それ以後も同様とする。

(応急手当普及員)

第12条　応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において、当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

(応急手当普及員の認定)

第13条　応急手当普及員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから消防長が認定する。

(応急手当普及員の認定証)

第14条　消防長は、応急手当普及員として認定したときは、応急手当普及員名簿(別記様式第5号)に記載し、応急手当普及員認定証(別記様式第6号。以下「普及員認定証」という。)を交付するものとする。

(普及員認定証の再交付)

第15条　消防長は、普及員認定証の交付を受けた者が修了証を亡失したとき、その他消防長が認めたときは、普及員認定証を再交付することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第16条　応急手当普及員(第13条第3号に掲げる者を除く。)の資格は、資格認定の日から3年(資格認定時に消防本部又は消防団に在職していた者は、消防機関を退職した日から3年)を経過した日で失効するものとする。ただし、失効前までに別表第9に定める応急手当普及員再講習を受講した者は、更に3年間有効とし、それ以後も同様とする。

(認定の取り消し)

第17条　消防長は、応急手当指導員等が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、その認定を取り消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第18条　応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう応急手当に関する知識、技術、指導方法等について常に研鑽に努めるものとする。

(普及啓発用資機材の整備)

第19条　消防長は、応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止)

第20条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合に係る感染防止の留意事項についても指導を行うとともに、心肺蘇生法の実技実習を行う場合は、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

(関係機関との連携)

第21条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動が効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。