(目的)

第1条　この告示は、日向市の施行する土地区画整理事業施行地区における付保留地等の購入資金を融資し、事業を円滑に推進することにより健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資機関)

第3条　この告示に基づく購入資金の融資を行う金融機関は、日向市指定金融機関(以下「融資機関」という。)とする。

(資金の預託及び融資)

第4条　市長は、第1条の目的を達成するため予算の範囲内で定める金額を融資機関に預託するものとする。

(預託契約)

第5条　市長は、預託金額、預託条件その他の預託に関し必要な事項について、融資機関と預託契約を締結するものとする。

(融資の対象)

第6条　この告示の規定により融資を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(融資の条件)

第7条　購入資金の融資限度額は、付保留地等の購入契約の契約金額の範囲とする。ただし、最高度額は400万円とし、融資額の単位は10万円とする。

(融資の申込み)

第8条　購入資金の融資を受けようとする者は、日向市付保留地購入資金借入申請書(様式第1号。以下「借入申請書」という。)を融資機関に提出するものとする。

(審査及び決定)

第9条　融資機関は、借入申請書の内容をこの告示に基づき審査し、融資の可否について決定を行うものとする。

(融資の時期)

第10条　前条により融資の決定がなされたときは、融資機関は、速やかに融資を行うものとする。

(報告)

第11条　融資機関は、日向市付保留地購入資金融資状況報告書(様式第2号)及び借入申請書(写)を月毎にまとめて、翌月の15日までに市長に報告するものとする。

(繰上償還)

第12条　市長は、融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、融資した購入資金の全部又は一部についてのその償還期限を繰上げさせることができる。

(協議)

第13条　市長と融資機関は、この告示に基づく資金預託及び運用に関する事項について、必要に応じて協議するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、融資制度について必要な事項は、市長が別に定める。