(趣旨)

第1条　この告示は、日向市営住宅(以下「市営住宅」という。)建替事業の円滑かつ迅速な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(説明会の開催)

第3条　市長は、建替事業の開催にあたっては、対象者に対し当該建替事業に関する説明会を開催するものとする。

(移転の通知)

第4条　市長は、対象者を旧住宅から移転させようとするときは、相当の移転期間を設けて、当該対象者に移転の通知をするものとする。

(旧住宅の明渡し)

第5条　市長は、対象者が前条に定める移転期間内に正当な理由がなく移転しないときは、対象者に旧住宅の明渡しを請求するものとする。

(仮住宅の提供等)

第6条　市長は、第4条の移転の通知をした対象者に対して、必要な仮住宅を提供し、又はあっせんするものとする。

(住替住宅の提供)

第7条　市長は、対象者が住替住宅への入居を希望するときは、その希望に応じて適切な措置を講ずるものとする。

(移転承諾書)

第8条　対象者は、建替事業の施行により旧住宅から移転することを承諾したときは、住宅移転承諾書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(移転料の支払)

第9条　市長は、対象者が建替事業の施行に伴い住居を移転するときは、対象者に対して、別表第1に定めるところにより、移転料を支払うものとする。

(仮住宅の家賃等)

第10条　対象者が市営住宅を仮住宅として使用する場合の家賃の額は、当該仮住宅の家賃の額とする。ただし、当該仮住宅の家賃の額が旧住宅の家賃の額を超えるときは、旧住宅の家賃の額とする。

(仮住宅の家賃の補償)

第11条　市長は、対象者が一般住宅を仮住宅として使用する場合で、当該仮住宅の家賃の額が旧住宅の家賃(割増賃料を含む。以下この条において同じ。)の額を超えるときは、仮住宅居住期間(仮住宅に入居した日の属する月から仮住宅を退去した日の属する月までをいう。)の各月の仮住宅の家賃から旧住宅の家賃を減じた額(3万円を限度とする。)を合計した額を補償するものとする。

(建替住宅への入居)

第12条　対象者は、建替住宅への入居を希望するときは、建替住宅入居申込書(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

(建替住宅等の家賃の減免)

第13条　対象者が建替住宅及び住替住宅に入居する場合の家賃の額は、建替住宅及び住替住宅の家賃から別表第2の減免期間の欄に定める区分に応じ、当該建替住宅の家賃にそれぞれ当該減免率の欄に定める減免率を乗じた額を差し引いて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とすることができるものとする。ただし、旧住宅の家賃を下回るときは当該旧住宅の家賃とする。

(建替住宅等の敷金の猶予)

第14条　対象者が建替住宅及び住替住宅に入居する場合の敷金は、別表第3に定めるところにより猶予することができる。

(減免申請等)

第15条　対象者は、前2条の規定により家賃の減免措置及び敷金の猶予措置を受けようとするときは、家賃減免申請書(別記様式第6号)及び敷金猶予申請書(別記様式第7号)を市長に提出するものとする。

(世帯分離)

第16条　市長は、対象者が建替住宅及び住替住宅に入居する場合において次の各号に掲げる要件のすべてに該当するときは、同居の親族を世帯分離により建替住宅又は他の市営住宅に入居させることができるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、建替事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。