(目的)

第1条　この告示は、日向市における建築行為に係る違反建築物の是正のために必要な事項を定めることにより、良好な市街地の形成を確保し、生活環境の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるもののほか、建築基準法(昭和25年法律第201号)に定めるところによる。

(現地調査)

第3条　日向市建築主事(以下「市建築主事」という。)は、法第6条の規定による確認申請(日向市扱い分に限る。)を受理したときは、現地調査を行わなければならない。

(違反部分の是正)

第4条　前条の現地調査の結果、既存建築物や既存工作物に違反部分があると判断されたときは、建築主等は、確認済証の交付を受ける前に違反部分を是正する措置を講じるよう努めなければならない。

(工事計画の報告)

第5条　市建築主事は、法第6条の2第1項の規定による確認(以下「民間主事がした確認」という。)について指定確認検査機関より法第6条の2第10項の報告があったときは、現地調査を行わなければならない。

(催告)

第6条　市建築主事は、工事完了予定日を過ぎてもなお建築主より工事完了検査申請書(以下「検査申請書」という。)の提出がないときは、催告書(様式第2号)を建築主に催告通知書(様式第3号)を代理者に発送し、検査申請書の提出を求めるものとする。

(指導注意及び是正指示)

第7条　市建築主事は、第4条第2項及び第5条第4項の規定により提出を受けた誓約書に記載された完成期限が過ぎたとき又は前条の規定による催告に建築主が応じないときは、現地調査を行わなければならない。

(不適切な業務を行った建築士の報告)

第8条　市長は、前条第3項の規定により是正指示を行うときは、時期を同じくして監督官庁に関係文書を添えて違反に携わった建築士の氏名及びその内容等を報告するものとする。

(検査済証の交付を受けるまでの措置)

第9条　検査済証の交付を受けるまでの期間については、工事が継続しているものとみなして第8条の規定を適用する。

(依頼)

第10条　市長は、建築物の所在地が日向市管内である場合において、指定確認検査機関の確認検査員より依頼を受けたときは、現地調査を行い違反の摘発に努めることとする。

(設計者等の責務)

第11条　法第2条に規定する設計者、工事監理者、工事施工者等は、建築主に対して必要な助言及び指導を行い、第1条に掲げる目的が達成できるように努めなければならない。